学校のガバナンスとマネイジメントに関する総合的研究
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概要
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コミューニテイ・スクールにおける学校ガバナンスと学校理事会現代の学校経営改革は戦後第3の改革と位置づけることができる。1956年に制定された地方教育行政法とそれに基づいて展開された各種の施策や指導によって形成された学校経営の秩序(「56年体制」)を変容ないしは転換したものとの認識である。そう言える根拠を見い出し、それを理論的に深める必要がある。他方、56年体制の変容どころか完成だとする理解もある。いずれにしても、学校経営の経営主体とマネジメントをめぐって展開されている議論である。さらに新しいタイプの公立学校の導入のための法的措置を平成15年中に行うことが閣議決定されている。この改革提言は学校経営改革がマネジメントの問題である以上にガバナンスの問題として定式化されてきていることを端的に示すものである。学校経営をガバナンスの問題として定式化することは、マネジメントの問題として定式化されてきた学校経営理論の文脈にどのようなインパクトもつものとなるのか。この問題は現在進行中の教育改革の意義を把握するうえで欠かすことの出来ないものであろう。我々は以上のことを学校のガバナンス/マネジメント問題としてとらえ、ガバナンスとマネジメントが56年体制と現代の改革ではどういうかたちをとっているか、またそれらのかたちの間の連続、非連続のかたちをどう描くかをテーマとしていきたいと考える。そのことを通して21世紀の学校ガバナンスとマネジメントの在り方をさぐっていきたい。
- 日本教育学会の論文
- 2003-08-20
著者
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