学校のガバナンスとマネイジメントに関する総合的研究
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
コミューニテイ・スクールにおける学校ガバナンスと学校理事会現代の学校経営改革は戦後第3の改革と位置づけることができる。1956年に制定された地方教育行政法とそれに基づいて展開された各種の施策や指導によって形成された学校経営の秩序(「56年体制」)を変容ないしは転換したものとの認識である。そう言える根拠を見い出し、それを理論的に深める必要がある。他方、56年体制の変容どころか完成だとする理解もある。いずれにしても、学校経営の経営主体とマネジメントをめぐって展開されている議論である。さらに新しいタイプの公立学校の導入のための法的措置を平成15年中に行うことが閣議決定されている。この改革提言は学校経営改革がマネジメントの問題である以上にガバナンスの問題として定式化されてきていることを端的に示すものである。学校経営をガバナンスの問題として定式化することは、マネジメントの問題として定式化されてきた学校経営理論の文脈にどのようなインパクトもつものとなるのか。この問題は現在進行中の教育改革の意義を把握するうえで欠かすことの出来ないものであろう。我々は以上のことを学校のガバナンス/マネジメント問題としてとらえ、ガバナンスとマネジメントが56年体制と現代の改革ではどういうかたちをとっているか、またそれらのかたちの間の連続、非連続のかたちをどう描くかをテーマとしていきたいと考える。そのことを通して21世紀の学校ガバナンスとマネジメントの在り方をさぐっていきたい。
- 日本教育学会の論文
- 2003-08-20
著者
関連論文
- 米国における学校指導者養成のオルタナティブ・プログラムの分析 : マサチューセッツ州を事例として(【テーマB-3】世界の教育改革動向,テーマ型研究発表I,発表要旨)
- 大学設置基準の大綱化の下における教育者養成に関する総合的調査研究(その3) : 教員採用に関する教育委員会調査の中間報告
- ペレストロイカの渦中における社会主義教育の模索
- ソビエト教育改革の性格について
- IV 学校運営協議会をめぐる動能的・能動的分析 : 指定討論者としての発言(学校のガバナンスとマネジメントに関する総合的研究-学校運営協議会の法制化に見る学校ガバナンスの思想と制度-, 日本教育学会第63回大会報告)
- コミュニティスクールの立案過程と新しい学校のガバナンス(学校のガバナンスとマネジメントに関する総合的研究)(日本教育学会第62回大会報告)
- R3.日本教育学会のあり方を考える(2)(ラウンドテーブル,発表要旨)
- 教育政策と教育学研究との対話 : 教育学は政策学たりうるのか(公開シンポジウムI,日本教育学会第66回大会報告)
- 多元化社会における公教育概念の一考察 : 教育の供給主体の多元化と教育の公共性(16.教育行財政・教育法,自由研究発表II,発表要旨)
- 米国における学校指導者養成改革 : カリフォルニア州を事例として(【テーマB-3】世界の教育改革動向,テーマ型研究発表【B】,発表要旨)