諸外国における教員の資質向上のための行政施策(III 共同研究)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
This joint paper has an aim to describe the main administrative provisions for promoting the quality of teachers in some foreign countries such as USA, England, France, West Germany, USSR and China. It is devided into 6 chapters by country. The structures of each chapter are as follows Introduction (by S. TAKAKURA) Chapter I USA (by H. HAMADA) Preface 1 Problems arrounding Today's Teachers 2 The Development of Provisions Oriented by State Government 3 Outlines of each Provision for Promoting the Quality of Teachers 4 Leading Principles of the Provisions for Promoting the Quality of Teachers-Towards Animation of Teaching Profession Chapter II England (by M. KITAGAMI) Preface 1 Establishment of Induction System 2 Characteristics and Merits of Induction System Conclusion Chapter III France (by T. KUWAHARA) Preface 1 Provisions for Encouraging Teachers in the Full Use of their Qualities 2 The Competencies of Teachers to be Promoted-What is an Ideal Teacher? 3 Reform of Normal School Educatiom 4 Reform of In-Service Training of Primary Teachers 5 An Administrative Organization of Teacher Education-Municipal Council of Teacher Education Chapter IV West Germany-a Case of In-Service Training System in Nordrhein Westfahlen (by K. NISHIYAMA) Preface 1 Needs for the Extension of In-Service Trainng and Administrative Responces to them 2 Development of In-Service Training System in Nordrhein Westfahlen 3 Problems and Difficulties of In-Service Training System Chapter V USSR (by H. OJIMA) Preface 1 Provisions for Promoting the Quality of Teachers 2 Extension of In-Service Training System 3 Improvement of Administrative Control of Teachers Conclusion Chapter VI China (by E.CHIN) Preface 1 Present Situation of Teacher Education and its Problems 2 Reformes for Getting Good Teachers in Recent Years 3 Tomorrow's Teacher Education
- 日本教育行政学会の論文
- 1987-09-30
著者
関連論文
- 大学設置基準の大綱化の下における教育者養成に関する総合的調査研究(その3) : 教員採用に関する教育委員会調査の中間報告
- フランス「新教育基本法」下における教育改革に関する総合的研究 (一)
- ペレストロイカの渦中における社会主義教育の模索
- ソビエト教育改革の性格について
- 教育課程編成権の主体 : 各国の実例による若干の示唆
- 教師の力量形成と研修システムの改善に関する実証的研究
- 義務教育における無償制の研究
- (2) 教員給与制度の研究
- 高等教育制度改革の現代的課題 : 教育計画策定の前提として
- 現代公教育の中立性に関する研究
- 義務教育概念に関する研究
- 父親における教育参加の意識と実態に関する一研究 : 父母と学校との協力関係に関する調査をとおして(II-2部会 家族と教育)
- 「学校・学級の編成」 : 学級編制・教職員配置の実態と改革課題
- (6) 義務教育制度の比較研究
- 父母と学校とのコミュニケーション・チャンネルと父母の参加意識 : 都市部・農村部・学園都市における調査をとおして
- フランス・西ドイツにおける有給教育休暇制度の検討:労働者の学習権保障の観点から
- 学校のガバナンスとマネジメントに関する総合的研究 : 学校運営協議会の法制化に見る学校ガバナンスの思想と制度(課題研究(2))
- 学校のガバナンスとマネイジメントに関する総合的研究
- 学校・学級の編制に関する研究 : 学級編制の原理を問う
- アメリカにおけるTeacher Center運動の展開に関する研究 : センターの活動内容とその特質の分析を中心に
- 学級編制・教職員配置の改革課題(学級編制・教職員配置の実態と改革課題)
- 学級編制・教職員配置の改革課題
- 討論のまとめ(学級編制の原理を問う)
- 生涯学習時代における初等教育の役割
- 全体シンポジウム『教育研究の五〇年を検証する--その総括と今後の展望』 : 教育問題に貢献する教育行政研究を求めて
- 教師教育 : 教員養成カリキュラムの編成原理 : ヨーロッパにおける教師教育の改革動向から
- 『欧米における教育改革の動向 : フランスにおける教えられる者の学習権の保障を中心に』
- 教師の「研修」に関する法制史的一考察 : 教特法「研修」条項の成立過程の分析
- 学校論研究の視点と課題に関する一考察 : カール・ベライター『教育のない学校』の考察から
- 基調報告(学校改善研究の課題)
- 「教員の養成と免許制度」 : 外国の教員養成との比較の立場から
- 外国人留学生と大学院教育 : 筑波大学の事例調査の結果から(特設部会 外国人からみた日本の教育 : 大学教育を中心にして)
- 「25年を振り返って」
- 教育経営・教育行政の専門職大学院について (第1部 発達科学の展望) ([神戸大学発達科学部創立10周年記念シンポジウム]特集号)
- 総括(教育経営学の再構築(3) : 新しい方法論の形成)
- 学習指導要領の改訂と学校の対応 : 小学校における対応の規定要因の分析を中心に(II 共同研究)
- 学校経営政策の観点から(発表・3,教育における国家の責任の史的展開,課題研究1,IV 課題研究)
- 〔討論〕(II シンポジウム「教育改革と行財政の課題」,第1部 教育改革と行政課題,創立20周年記念号)
- 諸外国における教員の資質向上のための行政施策(III 共同研究)
- 教員養成の実態と問題点 : 制度・内容・意識に関する実態調査に基づく検討(III 研究報告)
- 教職の質的向上と教育指導行政の課題 : 指導主事調査の分析を中心に(II 共同研究)
- 日本教育行政学会二〇年の歩み(座談会・1,第2部 日本教育行政学会20年の歩みと展望,創立20周年記念号)
- 主要国における「指導助言行政職」制度の改革(II 共同研究)
- 《韓国》中央集権的教育財政制度の確立と発展(III 各国の教育財政)
- 新学習指導要領に対する教育委員会の対応の実態とその類型化 : 都道府県と市町村の教育委員会の対応パターンの特色とその連関を中心に(II 共同研究)
- 現代日本の学校における自由と統制 : 教育行政研究の基本的視角をさぐる(III 共同研究,第1部 教育改革と行政課題,創立20周年記念号)
- 地方分権化と教育行政の課題(総括,地方分権化と教育行政の課題,III シンポジウム)
- 大学の視点から(提案・3,初等中等教育と高等教育との接続問題,III シンポジウム)
- 第4代理事長 岩下新太郎先生の貢献を称える(追悼)
- 教育研究と教育行政 : 各国の動向(III 共同研究)
- 教育における国家の責任の国際比較 : テーマ設定の趣旨と討議の総括(まとめ,課題研究1 教育における国家の責任の国際比較,VI課題研究)
- 新しいタイプの学校運営(発表・3,地域に開かれた教育行政と学校の対応,課題研究2,IV 大会報告)
- 中国と日本の教師教育制度に関する比較史的研究(V 研究報告)
- 教育行政学の課題と展望(座談会・2,第2部 日本教育行政学会20年の歩みと展望,創立20周年記念号)
- 1. 教育の国際化と教育行政の課題 : そのカタログ(提案,教育の国際化と行政の課題,II シンポジウム)
- まえがき
- 現行教育委員会制度の問題点(IV シンポジウム)
- 学校の自律性・自己責任と地方教育行財政(地方教育行政の改革,I 年報フォーラム)
- (II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」)
- 第二期「1960年〜1979年:安保改定期から高度成長期まで」について(II 第2回大会課題研究「戦後教育政策研究の回顧と展望」)