ネットワーク上での情報統合に対するプライバシー保護(<特集>:電子化知的財産・社会基盤)

概要

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ネットワーク上にあふれている個人情報は, デジタルデータであるがゆえに, 複数ソースからのデータを統合できる.このため, 紙に書かれた個人情報と比べ, 個人のプライバシー侵害を招く危険性が大きい.欧米には, この種の情報統合の危険性を視野に入れたプライバシー保護法制が存在する.たとえば, ドイツ身分証明書法は, 個人IDによる情報統合を禁止しており, 民間部門に対するプライバシー保護法制自体が存在しないわが国と大きく異なっている.ただし, 先進的な欧米のプライバシー保護法制といえども, ここで想定されているのは, キー属性による統合である.しかし, 非キー属性であっても, 複数属性を併用すれば, 実質的にキー属性と等価に働くことに注意をすべきである.いずれにせよ, デジタルデータ化された個人情報は, 統合が容易であり, データ主体・データ管理者の予知範囲を超えて侵害が発生する.特に, インターネットで広く利用されているCookieは, この情報統合の有力な手段であり, 米国のみを視野に入れた仕様であるために, わが国では情報統合の危険がより大きい.情報統合によるプライバシー侵害は, 個々のデータ管理者の善良なる管理監督のみでは防ぎえない.わが国でも, 情報統合を前提とする法制度の確立と, あわせて, データ主体が個人情報の存在をつねに把握しうる, 個人情報流通管理システム/データ監察官の設置が必要である.
一般社団法人情報処理学会の論文
2000-11-15

ネットワーク上での情報統合に対するプライバシー保護(<特集>:電子化知的財産・社会基盤)

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