「環境不測時代の経営」に関するアンケート調査

概要

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バブル経済崩壊後,目本の企業環境は大きく変化しつつある。円高,国際競争などの要因の変化が日本の製造業の存立基盤を大きく揺るがそうとしている。こうした状況のもとで,企業は緊急避難的な対応に追われ,リストラクチャリングやリエンジニアリングに取り組み,コスト削減を追及している。しかし,リストラクチャリングは,事業削減による合理化を目的とし,人員削減という結果をもたらすという問題が懸念され,リエンジニアリングは,リストラクチャリングよりも積極的な意味を持つものの,既存の知識や技術の利用を前提とした生産性改善策という限界を持つと指摘されている。したがって,このような限界を持つリストラクチャリングやリェンジニアリングは,企業の長期にわたる維持・発展という課題の根本的な解決策になり得るか否かが疑わしい。むしろ,企業の維持・発展にとっては従来の戦略行動を質的に転換しうるような能力が備わっていることが必要といえる。そのためには,企業にリエンジニアリングを超えた能力,つまり将来新しい事業の開発可能性につながるコア・コンピタンスの構築が試みられねばならない。コア・コンピタンスとは核となる複数の技術・知識・ノウハウなどを組み合わせて新事業を開発する能力である。コア・コンピタンス構築のためには,トップのリーダーシップをはじめ,組織活性化の問題など多くの要因が関わりを持っている。そこで本研究は日本の製造企業に対するアンケート調査を通じて,現在の経営の実態を把握するとともに,コア・コンピタンス構築の方策がどの程度行われているかを実証的に明らかにしようという目的のもとに実施された。研究目的から,調査対象要因はきわめて広範に及ぶため,戦略,組織,研究開発,人間資源管理,情報,社会性といった多面的な分野から研究者が参加した。各参加者が理論的な検討を重ね,アンケートの作成を試みた。アンケート調査は,上場製造企業を対象として実施した(ただし,阪神大震災に被災した神戸などに立地する企業へのアンケート発送は自粛した)。アンケートとその一次集計結果は,次の通りである。今後はこの一次集計結果を踏まえ,相関分析,QAQF,クラスター分析などを用い,参加者各自が担当分野のデータ解析を行い,論文として発表する予定である。
慶應義塾大学の論文
1995-08-25

「環境不測時代の経営」に関するアンケート調査

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