最高意思決定機関でのトップの役割と合意

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高度経済成長を支えた日本企業の代表的な意思決定プロセスは,全会一致方式であった。しかし,日本企業の急激なグローバル化,情報化,そして国内経済の頭打ちの状態で,そのデメリットの部分が次第にはっきりしてきた。また,1980年代初めからアメリカ企業を対象にして進められた最高意思決定機関内の合意と企業業績との関係に関する実証研究では,今日にいたるまで,一貫した結果は得られていない。以上のことから,本研究の目的を「日本企業の最高意思決定機関において,どのような役割を果たすトップが,どのような合意に至り,それが下位の組織にどのような影響を与え,最終的に企業全体の業績に結びつくのかどうか」を明らかにすることに置いた。まず,適切な意思決定を行う上で,現在保有する能力を中核的能力へ「正しく」「早く」「絞る」のどれを優先するかによって,最高意思決定機関におけるトップの役割と合意のあり方が異なることを示し,大きく3つのパターンに分けた。上場企業1,100社を対象にしたアンケート調査を行った結果,社長一任型は実績を上げ,技術革新の激しい環境変化にマッチしており,今後,さらに多くの企業がこのパターンに沿って意思決定を行っていくと考えられる。ただし,トップは将来ビジョンの構築,その浸透を図るとともに,常に自ら内外の情報を収集し分析能力を高めていく必要がある。そして,資源を新規事業へ割り当て,新製品開発時に細部にわたって指示を出して強力なリーダーシップを発揮しなければならないのである。従って,最高意思決定機関において,同じ議案への合意と議決への合意を取りつけるにしても,トップの役割と合意形成プロセスヘの関わり方次第で,組織の活性化,技術開発,業績が大きく異なる,ということを本論文の結論とする。
慶應義塾大学の論文
1999-10-25

最高意思決定機関でのトップの役割と合意

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