食品関連企業の提供する食教育資源に対する教員の意識

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食育基本法では食育の担い手として教育関係者のみならず、食品関連事業者が協力することを責務としている。実際、多くの食品関連企業が様々な形態で食に関する教育資源を提供しているが、教育資源の学校における利用状況やそれに対する教員の意識は明らかにされていない。そこで、本研究では、小学校における食品関連企業が提供する食に関する教育資源の利用状況と、教員の意識を明らかにし、今後の教材開発における基礎資料を作成することを目的とし、小学校教員の利用状況と意識についての調査を実施した。出前授業や講師派遣については、約9割が「利用してみたい」と回答した。「期待する効果」では「食に関する興味・関心が高まる」、「食に関する知識・技術を学ぶことができる」、「専門的・発展的な内容を学ぶことができる」の割合が高かった。「利用する場合の不安や負担になること」では、「費用・経費に関する不安や負担」が約85％と最も高く、「講師との打ち合わせなどの準備」、「講師の資質（話術の力量など）」、「授業時間の確保」と続いた。「内容が企業や製品の宣伝に偏る」ことを不安や負担に感じている教員は6割程度であった。また、この項目では「講師の資質」と「授業時間の確保」及び「打ち合わせなどの準備」の間で相関がみられた。実物教材については、約9割が「利用してみたい」と回答した。「どのようなことを期待するか」では「食に関する興味・関心が高まる」、「食に関する知識・技術を学ぶことができる」、「企業や製品の宣伝に偏らない」の順に高く、以下｢教材が取り寄せやすい・ダウンロードできる」、「専門的・発展的な内容を学ぶことができる」、「教科書や学習指導要領（家庭科に限らない）に沿っている」と続いた。また、教材に期待する項目では「教科書や学習指導要領に沿った内容」と「対象となる学年の明記」及び「対象となる教科の明記」の間で相関がみられた。

食品関連企業の提供する食教育資源に対する教員の意識

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