地方自治体におけるフッ化物利用に関する施策の現状
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概要
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全国の主要自治体におけるフッ化物利用に関する施策の実態を把握することを目的に,2005年1月,全国の都道府県と政令指定都市・中核市・保健所政令市・特別区(以下,「政令市等」)を対象とした質問紙(郵送法)による実態調査を行った.調査項目は,健康日本21地方計画におけるフッ化物利用に関する目標の有無,フッ化物利用に関する事業の内容,啓発資料等の有無などである.回収率は,都道府県が98%(46/47),その他の自治体が94%(75/80)であった.健康日本21関連の地方計画でフッ化物利用に関する目標を掲げていた都道府県は83%,「政令市等」では55%であった.フッ化物利用に関する事業は,都道府県の70%,「政令市等」の77%で実施されており,都道府県ではその財源として厚生労働省の8020運動推進特別事業を活用している割合が高かった.啓発資料関係では,都道府県の61%,「政令市等」の25%で手引き・マニュアル類が,また都道府県の57%,「政令市等」の40%で啓発用資料が作成・発行されていた.本調査結果より,国の施策が地方自治体におけるフッ化物利用の推進を後押ししてきたことが確認された.しかしながら全国的にみた場合,フッ化物利用が地方自治体における歯科保健事業として定着するにいたったとはいいがたく,本調査結果を通じて関係者の理解・周知を図っていく必要性が高いことが示唆された.
- 有限責任中間法人日本口腔衛生学会の論文
- 2006-10-30
著者
-
安藤 雄一
国立保健医療科学院
-
鶴本 明久
鶴見大学歯学部予防歯科学
-
平田 幸夫
神奈川歯科大学社会歯科学講座歯科医療社会学分野
-
眞木 吉信
東京歯科大学衛生学講座
-
眞木 吉信
東京歯科大学 衛生学講座
-
石川 清子
埼玉県越谷保健所
-
平田 幸夫
神奈川歯科大学歯科医療社会分野
-
平田 幸夫
神奈川歯科大学 口腔衛生学 教室
-
鶴本 明久
鶴見大学歯学部 予防歯科学講座
-
鶴本 明久
鶴見大学歯学部予防歯科学講座
-
鶴本 明久
東海大学 医学部外科学系口腔外科
-
安藤 雄一
国立保健医療科学院口腔保健部口腔保健情報室
-
平田 幸夫
神奈川歯科大学
-
眞木 吉信
東京歯科大学衛生学教室
-
眞木 吉信
東京歯科大学
-
安藤 雄一
国立保健医療科学院生涯健康研究部・地域保健システム研究分野
-
安藤 雄一
国立保健科学院生涯健康研究部
-
安藤 雄一
国立保健医療科学院・生涯健康研究部
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