地域保健行政従事者に対する系統的人材育成に関する検討

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目的:近年,地方分権の推進に伴い多くの自治体では,職員への人材育成指針を策定し研修の企画運営を行うようになってきた.本研究では,地域保健行政従事者の人材育成について自治体の人材育成計画に関する実態を把握し,今後質の高いサービスを提供するための系統的な人材育成の促進に資する,効果的で実践的な方法を探る事を目的とした.方法:郵送質問紙調査.調査対象は計217自治体[都道府県(47)・政令市(20)・中核市(41)・保健所設置市(8)・特別区(23)および一般市(78)]の地域保健職員研修の主管部(局)の担当課長各1名.一般市のみ人口規模別層化無作為抽出法による標本調査(抽出率10%),他は全数調査とした.結果:総回答数143(65.9%).「すべての地域保健行政従事者に対する人材育成計画あり」9.9%,計画なし94.1%のうち「職種によっては人材育成計画あり」41.5%,そのうち保健師は84.7%.研修履歴管理は「あり」28.7%.自治体企画研修の評価実施は「なし」41.3%,「あり」41.3%.直近3年間の研修で利用した機関の最多は国立保健医療科学院88.6%.保健所・地方衛生研究所の研修活動は各々,全自治体回答56.6%・35.7%に対し,一般市の回答は71.4%・7.1%.多彩なソーシャル・キャピタルが研修に利活用されていた.今後の課題は「自治体の人材育成体制」「計画策定」「研修予算の不足」「人事異動と連動した統括的な人材育成の体系化」等.結論:保健師の人材育成は44.8%の自治体が策定済みと算出され,他職種より顕著に体制整備が進んでいた.今後すべての地域保健従事者の人材育成体制の整備においても,統括的な役割を担う保健師の活動は重要な役割を果たしうると思われた.今後,いっそう質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的人材育成体制整備では,「人材の確保・育成・配置・人事交流等を有機的に組み合わせた人材育成体制を,組織間連携によって域内に構築するとともに,一元的な体制整備担当部(局)のもと,市町村と共に域内の人材育成計画を策定すること」が,ますます都道府県等の広域自治体には重要ではないかと考えられた.
国立保健医療科学院の論文

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