全国の市区町村および都道府県型保健所における歯科保健担当者のプロフィールと業務実態

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目的:地方行政における歯科保健担当者には歯科専門職以外の職種が多いことが経験的に知られていたが,全国的には担当者のプロフィールおよび業務実態は明らかとはいえない状態であった.そこで,全国レベルでの歯科保健に関する人材育成に資することを目的として,全国実態調査を行った.方法:調査対象は全国の市町村・特別区と都道府県型保健所とし,各組織の歯科保健担当者1名より回答を得た.調査項目は,回答者(歯科保健担当者)のプロフィール(性,年齢階級,職種,行政経験年数,歯科保健業務の経験年数),歯科保健に関する業務実態(情報収集,担当者,全業務に占める歯科保健業務の割合,他の業務)である.調査は各都道府県の歯科保健担当者を通じて市町村・特別区と都道府県型保健所の歯科保健担当者宛にメールを配信し,NIPH-WebQによるWebアンケート調査を行ったが,紙ベース(Fax,郵送など)の回答も受け付けた.分析は,所属組織(政令市等,市町村(一般),都道府県型保健所)と回答者(歯科保健担当者)が歯科専門職(歯科医師,歯科衛生士)であるか否かにより6つの階層に分け,記述統計分析を中心に行った.結果:調査協力は45都道府県から得られ,回収率は69%であった.職種は,政令市等では歯科衛生士が,市町村(一般)では保健師が最多で,ともに7割強を占めた.県型保健所では保健師が最多で4割を占めた.歯科専門職は非歯科専門職に比べて,研修回数が多く,歯科保健サイトの認知度が高かった.歯科保健の担当者がとくに決まっていないと回答した市町村(一般)は12%あり,一部の都道府県に偏っていた.仕事全般に占める歯科保健業務の割合も歯科専門職が顕著に高かった.歯科保健以外の担当業務は,歯科専門職では「特定健診・特定保健指導」や「がん検診」に関わっている割合が低く,「介護予防・介護保険」に関わっている割合が比較的高かった.結論:本調査の実施により,行政の歯科保健担当者のプロフィールと業務に関する全国的実態が初めて明らかになった.
国立保健医療科学院の論文

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