放射線災害時における保健師の活動支援のあり方

概要

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研究の背景・目的:2011年3月に発生した東日本大震災は,戦後最大規模の被害をもたらした地震災害に加え,原子力発電所施設事故の発生により住民の放射線に対する健康不安をもたらした.被災地においては前例のない危機事象に直面し,事故発生直後から長期にわたる保健活動が今もなお継続されている.本研究では,事故発生後の保健師による放射線に関連する活動の実態を検証することにより,放射線災害時に求められる保健師の役割と,求められる役割を発揮するために必要な教育について検討することを目的とする.研究方法:福島県下の自治体に所属し,原子力発電所施設事故に伴う放射線に関連する支援活動に従事経験のある保健師を対象にグループインタビューを実施した.データの分析は,得られたインタビュー内容を質的に分析した.研究結果:1. 調査対象:自治体保健師11名(所属:県保健師3名,市町村保健師8名),保健師従事経験年数30.7±3.0年 2. 放射線に関連した保健活動:事故以前は,放射線に関する専門知識習得の機会は乏しく,事故後の対応に苦慮した実態が明らかになった.3. 放射線災害に備え保健師に必要な教育:「放射線に関する基礎知識」,「関係機関連携」,「こころのケア」,「リスクコミュニケーション」,「平常時の体制整備」等結論:原子力発電所施設を有する自治体においても,平常時における研修や,事故対応に必要な物資等の整備など,ソフト・ハード面ともに十分ではなかったと認識されていた.このたびの事故後の広域避難や被災地への派遣支援ニーズの高さなどの実態を鑑みても,自治体内の原子力発電所施設の存在の有無に関わらず,全国の保健師が同様の事故発生時に必要とされる支援に必要な知識・能力を獲得するための教育の強化が喫緊の課題であることが示された.
2013-04-00

放射線災害時における保健師の活動支援のあり方

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