知的障害者の就労支援に関する研究 : S社の「チャレンジド雇用」

概要

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ICFの理念によると、障害とは特別なニーズをもっている状態であり、障害者とは特別なニーズをもち、そのニーズを満たすための特別なサポートを必要としている人である。従って、障害者の就労支援には、彼らのニーズを適切に理解し、それに見合ったサポートをすることが必要である。働くことは、自立やQOLの向上にとって大切な活動の一つである。S社は、知的障害養護学校と密接に連携して、5年前から障害者雇用に取り組んでいる。S社は、この取り組みを「チャレンジド雇用」と呼んでいる。初年度は30店舗だったが、現在は2工場、95店舗に118名の養護学校卒業者が就労している。筆者らは、実習生の受け入れプログラムづくりや障害者の職場適応の支援に携わってきた。本研究では、店長へのアンケート調査の結果や店長会議の議事録に基づいて、S社の「チャレンジド雇用」の実態と今後の課題について検討した。その結果、S社のチャレンジド雇用の取り組みは、障害者とそれを支援する社員や顧客のQOLの向上を実現する取り組みでもあることが明らかになった。
文教大学の論文
2006-12-20