教育基本法改正問題をめぐって(ラウンドテーブル3 教育基本法改正問題をめぐって,発表要旨)
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関連論文
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山本由美著, 『学力テスト体制とは何か 学力テスト・学校統廃合・小中一貫教育』, 花伝社刊, 2009年8月発行, 四六判, 231頁, 本体価格1,700円
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子どもの「貧困」と学習権の保障 : 家庭・地域・学校そして国家の役割を問い返す(公開シンポジウム,日本教育学会第68回大会報告)
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現職教師教育カリキュラムの教育学的検討(特別課題研究I,日本教育学会第68回大会報告)
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全国学力テストによる義務教育の国家統制 : 教育法的観点からの批判的検討(学力政策と学校づくり)
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公立図書館への指定管理者制度導入の問題点 (〔日本図書館研究会〕第47回研究大会シンポジウム 多様化する図書館の管理運営)
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大内裕和, 『教育基本法改正論批判-新自由主義・国家主義を越えて』, 白澤社発行、現代書館発売, 2003年7月発行, 四六判, 本体価格1,400円 / 岡村達雄, 『教育基本法「改正」とは何か-自由と国家をめぐって-』, インパクト出版会刊, 2004年5月発行, 四六判, 本体価格2,400円
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東京で進む『学校選択』・事例調査から(学校選択問題の理論・比較・実証 : 公立学校を「つくる」自由とその公的認証をめぐる理論問題・制度課題,課題研究(1),課題(1)-2)
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変動期における学校と地域 : 小・中学校教員対象質問紙調査(2005年)をもとに(20 教育と社会,自由研究発表II,発表要旨)
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教育基本法の半世紀 : 戦後教育のもたらしたもの
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アメリカ対日教育使節団報告書の成立事情に関する総合的研究
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公選制教育委員会の実施過程 : 占領文書の分析を中心に
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討論 教員免許更新制と教育の自由 (新自由主義教育改革と教育三法) -- (第1分科会 教員免許更新性と教育の自由)
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地方分権と自治体教育改革 : 埼玉県志木市と愛知県犬山市を事例に
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大学入学資格の教育法学的・学校制度論的検討 : 大学入学資格の意義と文部大臣の規則制定権の限界
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アメリカの教育行政における連邦政府の役割の増大に関する研究 : 初等中等教育法の制定課程を中心に
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プロフェッションとしての教員養成に関する総合的研究(特別課題研究I,日本教育学会第66回大会報告)
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プロフェッションとしての教員養成に関する総合的研究(日本教育学会第65回大会報告)
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教育基本法改正問題をめぐって(ラウンドテーブル3 教育基本法改正問題をめぐって,発表要旨)
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江原武一編著, 『世界の公教育と宗教』, 東信堂刊, 2003年2月発行, 四六判, 346頁, 本体価格5,429円
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教育支配の原理を大転換させた大学構造改革 (特集 大学はどこへ向かう)
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現場から 国民生活を大きく変える大学の再編・統廃合 (特集 教育改革の検証)
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能力階層化大学制度の問題点 (特集 総批判・教育改革国民会議) -- (第2部 報告の論点)
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「虚構の象徴」から「危険な象徴」へ--国旗・国家法制化のイデオロギー的背景 (小特集 「日の丸・君が代」問題)
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戦後の宗教と教育をめぐる争点と課題
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教育基本法の歴史的認識と教育の自由をめぐる課題(教育基本法の半世紀 : 戦後教育のもたらしたもの)
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教育の自由と公共性(世俗性)の対立と調整をめぐる課題 : 教育基本法における国家と宗教との関係性規定の再検討を通して
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変貌する日本の大学 (特集 地域から草の根からの教育改革)
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多文化社会の教育と宗教をめぐる現代的課題--「子どもの最善の利益」と宗教選択権 (人権と教育)
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天皇制と差別 (天皇制と障害者の人権)
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多様化する図書館の管理運営(討議,多様化する図書館の管理運営)
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教師の自己教育と大学 : 教職大学院か、教育学の共有か(シンポジウム 教育系大学院の再編と教育学研究のアイデンティティの行方,発表要旨)
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教員養成と一般教育に関する調査研究 : 私立大学の場合 (その2)
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新教育職員免許法下の教員養成カリキュラムに関する研究 (その2) : 私立大学の場合
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教免法改正に伴う各大学の対応状況とその問題点(その2) : 私立大学の場合
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公立図書館への指定管理者制度導入の問題点(多様化する図書館の管理運営)
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犬山市教育委員会による外部校長任用の試み
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教育学関連15学会共同公開シンポジウム, 準備委員会編, 『教育基本法改正問題を考える』(1)〜(7)(全7冊), 第1集〜3集, 準備委員会刊, 2003年3月〜8月発行, B5判, 113〜150頁, 頒価 各500円, 日本教育学会にて販売 / 第4集、5集, つなん出版刊, 2003年12月、2004年5月発行, A5判, 149頁、197頁, 本体価格1,000円、1,400円 / 第6集、7集, 学文社刊, 2006年10月、2007年8月発行, A5判, 188頁、218頁, 本体価格1,2
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学校評価の政策と実践(7-【B】教育の国家戦略としての学校評価の視野,1 一般研究発表I,発表要旨)
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新教育基本法制と教育経営 : 「評価国家」における成果経営のポリティクス(教育経営をめぐる環境変動 教育経営概念及び研究の有効性と限界(1))
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黒崎勲著, 『新しいタイプの公立学校-コミュニティ・スクール立案過程と選択による学校改革-』, 同時代社刊, 2004年2月発行, A5版, 219頁, 本体価格2,800円
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学校選択問題の理論・比較・実証 : 公立学校を「つくる」自由とその公的認証をめぐる理論問題・制度課題(課題研究(1))
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教育実習の条件整備に関する研究
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現職教師教育カリキュラムの教育学的検討(特別課題研究I,日本教育学会第69回大会報告)
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教育制度改革の課題 : 教育行政改革の動向と課題 : 教育委員会の「活性化」方策と改革課題
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「地方教育行政法」の研究(3)
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2011年の教育改革案・調査報告等
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学校改善に資する評価データとその読み取り(指定討論,学校評価システムにおける教育委員会の役割を検証する,公開シンポジウム,III 大会報告)
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子育て・教育条件整備の課題と教育行政学(まとめ,課題研究2,III 大会報告)
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教育委員会制度活性化の課題(提案・2,今,改めて教育委員会制度を問う,公開シンポジウム,IV 大会報告)
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八尾坂修編著, 『教員人事評価と職能開発 日本と諸外国の研究』, 風間書房, 2005年, 508頁
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総合的な子ども法制と教育行政 : イギリス子ども貧困法に学びつつ(発表2,こども・若者の貧困と教育行政の課題,課題研究2,III 大会報告)
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新教育基本法下の教員政策 : 行政制度(政策)改革を中心に(III 新教育基本法下の教育政策)
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新自由主義的教育政策の展開と公教育の現状 : 公教育における支配と統治構造の転換(II 公開シンポジウム 沖縄から地方の教育政策と格差を問う)
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大阪府・市における新自由主義的・権威主義的教育政策(III 課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向)
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地方教育行政改革の法的・政治的文脈(【テーマB-13】教育委員会制度の検討,テーマ型研究発表【B】,発表要旨)
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勝野正章著, 『教員評価の理念と政策-日本とイギリス』, エイデル研究所, 2003年, 172頁
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「転換期の教育行政-理念・課題・展望」総括(総括,転換期の教育行政-理念・課題・展望,公開シンポジウム,IV 大会報告)
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課題研究「新学力テスト政策を考える」まとめ(III 新学力テスト政策を考える)
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教育の目標設定と質の保障 : 国家のヘゲモニック・プロジェクト(I 教育における目標・成果管理)
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イギリスの教育政策研究動向(内外の教育政策研究動向2003,V 内外の教育政策・研究動向)
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久保富三夫著, 『戦後日本教員研修制度成立過程の研究』, 風間書房, 2005年2月発行, 本体価格15,000円(VII 書評・図書紹介)
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現代イギリスにおける教育政策と教育政策研究 : 教育政策研究の立場から(III 教育政策研究の現状と課題)
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