非製造業を対象としたライフライン途絶抵抗係数の推計
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概要
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This paper examines the survey results on "resiliency factor" of non-industrial sectors. Resiliency factor represents remaining amount of production under lifeline disruptions and reflects not only the amount of lifeline usage but also regional, technical and mitigation characteristics of each sector. Based on the replies to the questionnaire in Tokai (Aichi and Shizuoka prefectures) region, resiliency factors of 12 non-industrial sectors are estimated. In addition to the multiple supply-type lifeline disruption cases (electricity, water, and gas), communication lifeline disruption case is considered in our survey. It is shown that disaster mitigation measures such as installation of the self-power generators and the water storage tanks are taken especially in medical service and financial-insurance sectors and reflected in the estimated resiliency factor. Moreover, the impacts of business interruption period are also surveyed. Economic loss starts to be generated soon after the business stop (average 1.85 days in transportation sector) and is expanded to bankrupt if the business interruption lasts for a long period (average 30 days in medical service).
- 日本自然災害学会の論文
- 2005-11-30
著者
-
多々納 裕一
京都大学 防災研究所
-
多々納 裕一
京都大学防災研究所社会防災研究部門
-
梶谷 義雄
財団法人電力中央研究所地球工学研究所
-
梶谷 義雄
電力中央研究所
-
山野 紀彦
電力中央研究所
-
朱牟田 義治
電力中央研究所
-
朱牟田 善治
電力中研
-
亀田 弘行
京都大学:防災科学技術研究所
-
多々納 裕一
京都大学防災研究所
-
朱牟田 善治
(財)電力中央研究所 地盤耐震部
-
梶谷 義雄
財団法人電力中央研究所 地球工学研究所
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