環境保全型農業の経済的性格に関する研究 : 合鴨稲作と堆肥センターの事例分析

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概要

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本研究の目的は,事例分析を通して環境保全型農業の経済的性格を考察することである。分析対象は大垣市の合鴨稲作とJA恵那北管内の堆肥センターであり,その経営内容等を調査して現在の問題点等を分析・考察した。その主な結果は次の通りである。1.補助金等を含む合鴨米生産費用のうち,市の補助事業費が3%, JAの負担分か19%,合計22%と大きい割合を占めている。2.合鴨稲作は(1)労働時間を圧縮する技術的改良,(2)生協等の支援による生産者価格補償,(3)JA(および市)の補助の継続,等の課題が考えられる。3.堆肥センターの事業費に,建設事業費の減価償却相当額とJA正職員の人件費を含めた場合,経費が収入を大幅に上回ることになり,堆肥センター建設には公的補助が不可欠で,またJAの運営参加(人件費負担等)も不可欠である。4.堆肥センターは(1)補助事業の継続,(2)製品の差別化と市場開拓,(3)当面のJA正職員人件費の削減,等の課題が考えられる。
岐阜大学の論文
1996-11-28

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