中国企業における意匠制度に関する認識 : 知的財産としての意匠権の保護・育成に関する調査・研究

概要

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本研究は、中国における実効的な意匠制度を構築していくために、現行制度の運用実態と制度が抱える課題について調査・考察を行ったものである。本研究は今日の中国における主導的産業集積地といえる北京ならびに上海地域の企業を対象としたアンケート調査を実施し、意匠制度の利用状況と意匠の保護意識について解析し、現行の意匠制度における改善点を抽出した。中国においては、総じて知的財産に対する認識が浅く、意匠保護を実効性あるものにするには、先進諸国と協調しながら多発する模倣問題を解決する法制度を確立し、総合的な啓蒙活動を行うことが重要であると知見を得た。(1)中国では、特許法、意匠法、実用新案法は、日本のような独立した法体系として整備されておらず、専利法(特許法)として三法令がひとつの法令となっている。このことに、制度運用を困難にしている大きな要因がある。(2)中国と日本も比較においては、法体系以外にも、意匠制度を取り扱う機関や手続きなど、具体的な運営手段に大きな違いがある。(3)中国では、外国では公知であっても、中国内出版社への公開発表がなされていない限り、意匠特許登録が無効とはされている。このことが、中国の国内と国外において各種の紛争を起こす要因となっている。
2008-07-31

中国企業における意匠制度に関する認識 : 知的財産としての意匠権の保護・育成に関する調査・研究

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