<原著>郡部の高齢者の在宅死に及ぼす要因

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郡部の高齢者の在宅での看取りの実態を分析し, 在宅死を可能にする要因について調べた.都道府県市町村名簿から町村名を各都道府県から2町村を抽出し, 各町村の保健福祉課, 民生課または社会福祉協議会, 在宅介護支援センターの担当者に, 2種類の質問紙を同封し郵送して, 返送を依頼した.質問内容は(1)町村の高齢化率, 死亡率, サービスの整備状況等の特性, (2)その町村の3年間の各在宅死の事例に関する死亡場所, 死亡病名, 状態悪化から死亡までの期間, 在宅療養期間, ADL・痴呆の程度等死亡時の状況, サービス利用状況, 本人および家族の看取りの場の希望等についてであった.回答のあった38町村の在宅死の割合は29.0%と全国平均25.0%よりも高く, 65歳以上人口25.1%と高齢地域である.そのうち3年間の死亡者が整理されていた20町村は保健医療福祉サービスの充実がなされていることがうかがえる町村であった.男女ともに心疾患と脳血管疾患が多く, 心疾患等による急性死亡は年齢が若く, 高齢になるほど慢性死亡が多かった.在宅で利用していたサービスとして, 往診50.4%, 保健婦の訪問指導21.1%, 訪問看護34.9%, ホームヘルパー12.0%, 訪問入浴10.8%, 配食サービス0.03%であった.本人と家族の9割が在宅での看取りを希望し, 在宅死となっていたことから, 往診に限らず治療システムとしての社会的支援が重要である.脳血管疾患の人や寝たきりによる要介護i度が高い人の場合は福祉混合型サービスの利用がなされ, 在宅死を可能にしていた.重度の痴呆症では9割が短期療養であり, 保健医療型サービスが多く利用されていた.社会的支援の導入期に, 本人および看取る家族のニーズや介護負担感を視野に入れた支援が求められる.特に重度の痴呆症の人では, 早期に福祉混合型の多様なサービス利用を勧めることが重要である.
川崎医療福祉大学の論文
2000-06-26

<原著>郡部の高齢者の在宅死に及ぼす要因

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