早期療育システムの整備に関する研究 : 上川管内中央地区の実態調査より
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概要
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北海道の「早期療育システム」は平成元年度からその整備に向けて動き出したが,これは第1次〜第3次療育圏に分けられ,各圏域毎になすべき機能が位置づいている。本研究では第1次療育圏(市町村レベル)に関して,母子通園センターと推進組織が未設置である上川管内中央地区6町の実態を調査し,その分析結果からこれらの地区のシステム整備のための方策を考察したものである。調査の結果から,健診の充実で障害の早期発見が可能になっているが,経過観察児が療育機関へ繋がりづらいこと,療育システム化の住民二ーズが潜在しながら表面に出ないこと,自治体の行政事情があること,第1次療育圏の圏域区割が住民の生活スタイルと合わないこと等が明らかになった。しかし,療育対象児が地域内に存在すること,地域外の療育機関に通うことは親の負担が大きいこと,地域外の療育機関の受け入れが厳しくなっている実態より,今後各地区ともに早期療育システムを早急に整えるべき状況にある。
- 北海道教育大学の論文
- 1994-03-10
著者
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