特定部位不担保法の効果

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概要

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当社では,既契約者が転換制度を利用して医療保障の見直しを行う場合には,引受査定時に部位不担保相当と査定された被保険者であっても,新契約の給付金額が転換前契約の給付金額を上回らない範囲であれば不担保条件をつけない対応を行っている。今回,部位不担保相当であるが転換制度利用のため無条件で引き受けた契約に着目し,その後の入院発生状況を調査し,標準体と査定された集団と比較した。不担保部位として女性生殖器,子宮体部(帝王切開のみ),腰椎,肺・気管支,下肢については,加入後1年目または2年目の入院給付指数が特に高く,その後減少してゆく傾向を示した。大腸,腎・尿管・膀胱,股関節では,加入後の経過年数によらず,長期にわたり給付指数が高い傾向を示し,特に股関節では加入後7年目に特に高い給付指数を示した。胃・十二指腸では,全観察期間にわたり,標準体と有意差のない給付指数であった。
2012-06-17

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