地震後の住宅復旧相談の課題と支援情報システムの開発
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概要
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The authors investigated the housing consultation services in the recent damaging earthquakes, and found that the crowded consultation centers had difficulty in providing relief information for disaster victims. Hearing survey for architects was conducted to obtain expert knowledge for possibility to repair damaged dwellings in relation to damage levels. Based on these results, the information system was developed to support consultation service. While a disaster victim in pubk'c shelter can make a request for an appointment through the network in advance, consultation service manager can access the database and set up schedule for consultation and prepare the related documents. Officers of some municipal offices evaluated the system as useful with further improvement
- 地域安全学会の論文
著者
-
瀧本 浩一
山口大学大学院理工学研究科
-
村上 ひとみ
山口大学理工学研究科
-
瀧本 浩一
山口大学工学部知能情報システム工学科
-
瀧本 浩一
山口大学地域共同研究開発センター
-
三樹 亮介
日立公共システムサーピス(株)
-
村上 ひとみ
山口大学大学院理工学研究科
-
村上 ひとみ
山口大学理工学研究科環境共生工学
-
三樹 亮介
山口大学理工学研究科環境共生工学
-
三樹 亮介
日立公共システムサービス(株)
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