WebGISベースの洪水ハザードマップの作成とその普及に関する研究
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概要
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A flood hazard map (FHM), which contains inundation and refuge information in the flood-prone area, has been made by the local governments in Japan. In December, 2002 209 local governments are making or already published it. Only 35 (17%) of the local governments, however, use the Internet procedure to communicate the FHM. In addition, because such 35 local governments dispatch the FHM in raster data, it is impossible to expand to multiple use and reducton the mapping contents, which make it difficult to understand the information on the map correctly. In this paper, in order to improve these problems a homepage is established to dispatch FHM on the Internet using WebGIS. It includes supplementary functions such as flood animation and conditional search functions based on the Flood DB. Public opinions were collected in Nagoya city distributing questionnaire. As a result, without various advantages such as expansion and reduction of the mappings and attribute information search functions, the WebGIS did not get recognition from the public in respect of the easiness and usefulness due to the difficulties in operation. On the other hand, the supplementary functions in the homepage turned out to be effective. They also show information for time-varying inundation depth through animation and search inundation information from the Flood DB. In the future, to promote the utilization of the WebGIS, several technical and social problems should be solved, e.g., improvement of the GIS interface for beginners and infrastructures for transmitting big data such as digital maps.
- 日本自然災害学会の論文
- 2005-02-28
著者
-
河田 恵昭
京都大学防災研究所
-
川方 裕則
京都大学防災研究所
-
河田 惠昭
京都大学防災研究所
-
後藤 隆一
京都大学大学院情報学研究科
-
金 慶姫
大韓民国行政自治部国家災難管理システム企画団
-
河田 恵昭
関西大学大学院社会安全研究科
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