LD児等への教育的対応に関する政策動向:「特別支援教育」と「支援教育」の相違<政策動向>

概要

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LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症は、日本において現時点では教育法上の「障害」概念に含まれない。したがって,既定の7種の「障害」を前提として1993年に制度化された「通級による指導」のみでは対応しきれないことが明瞭であり、「特殊教育」の枠を越えた「特別支援教育」の提起を必要とした。しかし、文部科学省が打ち出す「特別支援教育」はあくまで「特殊教育」の延長上に措定されており、1)確定診断以前からすべての要配慮児に適切に対応できるのか、2)LD等への対応を専門家に委ねる意識を醸成してはいないか、3)通常学級における特別支援教育は「特殊教育」の延長でよいのか等の問題を孕んでいる。本稿では、LD児等への教育的対応に関する1990年代以降の政策動向から新たな「障害」に着目した専門的アプローチが主流になってくることを明らかにした上で、神奈川県におけるすべての子どもを対象とした「支援教育」の試みを対比的に示すことによって、アプローチの相違点を浮き彫りにした。
全国障害者問題研究会の論文