政府間関係から見た「特別支援教育」構想の意義と課題<特集:特別支援教育の実像>
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概要
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2000年の地方分権一括法の施行により、中央集権的な国-地方の関係は対等・協力の関係へと転換した。国の「特別支援教育」構想も、基本的には新しい政府間関係を踏まえたものとなっている。鳥取県は「現場主義」に立つ片山県政の下、独自の障害児教育政策を展開しており、19市町村を3圏域に区分して総合的な施策の充実を進めつつある。しかし、市町村が基礎的自治体としての力量を高め、広域的な地方政府である都道府県及び中央政府である国が市町村を支援・補完するという関係の構築は今後の課題である。
- 全国障害者問題研究会の論文
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