長欠・不登校児者を含めたビジティング教育:「必要原理教育」への権利の視点から(<特集>訪問教育はいま)
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概要
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日本国憲法は「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」と保護者の「子女に普通教育を受けさせる義務」とを規定している。学校教育法はスクーリング教育とともにビジティング教育も法制化しているが、義務教育とは学校に出席することであると誤解されてきた。したがって多くの重度障害児が1960年代には学校に行けなかった。全国的な教育権保障運動の結果、1979年に義務教育段階における障害児の訪問教育が、2000年には後期中等教育段階が制度化された。近年、日本では長期欠席の児童生徒が増えている。これは登校拒否やいじめ問題とも関連している。こうした子どものためにフリースクールが開設されているが公的なものではない。すべての子どもは成長・発達の必要に応じて学ぶ権利をもっており、特別な教育的ニーズを有する子には学校への通学に代わる適切な教育が提供されるべきである。本稿では、「必要原理教育」への権利の視点から、特別なニーズをもつすべての者へのビジティング教育制度の可能性と役割を明らかにした。
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