信用情報と利用ポリシーの管理が可能な相互認証を実現する認証基盤の提案(<特集>マルチメディア通信と分散処理)

概要

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デジタル証明書を信用するには, デジタル署名の検証だけでは不十分であり, それに定義されている信用情報や利用ポリシーの検証が不可欠である.本稿では, この観点から相互認証の問題を考え, デジタル証明書に対する与信や利用ポリシーの定義主体や範囲が異なるサービス群に対しても統合的に利用できる認証基盤のモデルを提案し, そのモデルに基づいて試作したシステムについて報告する.我々が提案する認証基盤のモデルは, 従来の認証局の機能を「証明書発行」「与信」「利用ポリシー定義」の3つに分離し, 信用情報や利用ポリシー定義をデジタル証明書から分離して管理することを特徴としている.我々はこのモデルを「認証システムの3権威分立モデル」と呼んでいる.本モデルでは, 信用情報や利用ポリシー情報をデジタル証明書の中に埋め込む代わりに「信用できる証明書リポジトリ」というサービスを仮定し, これを介して信用情報を管理することにより認証局や与信機関の領域を越えた相互認証を実現する.試作したシステムにより, 1つのデジタル証明書を使って異なる利用ポリシーや信用情報を要求する複数のサービスを利用できることや, 与信機関の領域を越えた相互運用性を持つことが確認できた.また運用実験によってこのモデルに基づく認証システムが現実的に運用可能であることが確認できた.
1999-01-15

信用情報と利用ポリシーの管理が可能な相互認証を実現する認証基盤の提案(<特集>マルチメディア通信と分散処理)

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