都市の社会経済類型と保育所入所待機率および女性の就業状況との関係

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本研究は、全国694都市ごとの低年齢児(0〜2歳)の保育所入所待機率および25〜39歳の女性の就業率の特徴と社会経済的要因との関連性について検討した。その結果、0〜2歳児の保育所入所待機率と25〜39歳女性の就業率が共に全国平均を上回っている「高入所待機率・高女性就業率都市群」(75都市)、25〜39歳女性の就業率は全国値を下回っているが0〜2歳児の保育所入所待機率は全国平均を上回っている「高入所待機率・低女性就業率都市群」(95都市)、0〜2歳児の保育所入所待機率と25〜39歳女性の就業率が共に全国平均を下回っている「低入所待機率・低女性就業率都市群」(193都市)、25〜39歳女性の就業率は全国値を上回っているが0〜2歳児の保育所入所待機率は全国平均を下回っている「低入所待機率・高女性就業率都市群」(331都市)に分類された。このように、都市の地域特性の相違によって、女性の就業状況と保育所の整備状況の格差が生じていることが明らかになった。大都市を中心に保育所の新設をふくむ、本格的な保育所整備計画を国が策定し、不動産の高い都市部での建設費の国庫補助や保育所運営費の増額など、急場しのぎでない財政的措置をとることが必要であると考える。
日本保健福祉学会の論文
2001-10-31

都市の社会経済類型と保育所入所待機率および女性の就業状況との関係

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