外国人支援から見た地方自治体のWebサイト : 多文化共生とICT

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日本に定住する外国人は2007年末には総人口の1.69%と,日本ではかつてない外国人の増加に伴う様々な課題や問題が起き,多文化共生は行政の大きな課題となってきている。一方ICTの発展は著しく,行政の電子化が本格的に進められようとしている中,ICTが多文化共生にどのように活用できるかという検討はほとんど行われていない。既に多くの行政のWebサイトでは、外国人向けの外国語ページが見られるが,それが定住する外国人支援から見てどのような内容であるかの検証はほとんどされていない。定住する外国人にとってこれらの行政Webサイトが有効に活用され,行政サービスを受けやすくすることは,多文化共生にとって重要な課題だと考えられる。本稿では都道府県のWebサイトに見られる外国人向けのページについて調査し、その内容とユーザビリティについて簡単な評価を試み、ICTが多文化共生にどのように活用することができるか、その可能性について考察した。その結果,都道府県Webサイトで外国人支援として有効と考えられる項目を抽出することができた。またこれらの項目を用いたユーザビリティ評価では,外国人支援として高い評価を得る都県と低い評価となった都県の大きく2つのグループに分けられ,その取り組みに差があることがわかった。
2009-09-30

外国人支援から見た地方自治体のWebサイト : 多文化共生とICT

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