外国人居住者は地域コミュニティの担い手となり得るか? : 焼津市T団地での調査から

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概要

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本稿では、居住者の多国籍化・多言語化・多文化化が進展した焼津市T団地を事例として取り上げ、今後の多文化共生社会実現に向けて地域コミュニティはどのような方向を目指すべきかを論じた。アンケート調査の結果から、T団地に住む外国人のなかには長期滞在を希望する者も少なからず存在することが明らかになり、また、近隣とのつきあいや日本人との交流にも積極的な傾向が認められた。今後も外国人居住者の存在は団地自治会にとって所与の条件となり続けるだろう。そのため、外国人居住者を自治会活動の阻害要因として捉えるのではなく、新しいコミュニティづくりのリソース(人的資源)として捉えるような発想の転換が求められる。つまり、相互理解と交流の促進を通じて、外国人居住者を地域コミュニティの担い手として組み込んでいかなくてはならないのである。それは「外国人問題」の解決ではなく、地域コミュニティの再生という文脈で考えてゆくべきものだろう。
静岡文化芸術大学の論文

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