就労を目的として滞在する外国人における書字能力の分析 ： 横断的調査に基づくその一般的傾向について
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概要
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1990年の出入国管理及び難民認定法の改正、施行以降、就労を目的として滞在する外国人(以下、就労外国人と呼ぶ)は増加の一途をたどっており、2002年の国勢調査によると、その数は694,916人に達している。このような就労外国人の増加に伴い、労働、福祉、医療、住宅、教育、文化など、彼等に関わる数多くの問題の解決を図る第一歩として、豊田市保見団地に存在する外国人住民の日本語文字(ひらがな、かたかな、漢字)による読み書き能力の実態を明らかにし、実態に即した日本語教育および社会教育プログラムを開発することを目的として行われたものである。本稿では、このうち、2000年12月から実施された横断的調査の結果から書字能力調査を取り上げ、就労外国人における一般的傾向を把握するとともに、先行研究で示唆された可能性を再検討することを目的としている。分析の結果、1)カタカナによる姓名書字に関しては約半数の人が可能であるが、その他の表記では2割強の人しか自分の姓名の全部を正確には書けない、2)住所に関してはどの表記でも、2割以下の人しか書字できず、来日時期、職業に関しては、1割以下の人しか書字できない、3)前回の調査時点1995年から、2001年の調査時点までの就労外国人における書字能力は、変化していない、という結果が得られた。本稿の最後では、調査結果に基づき、今後の課題を議論する。 ...
- 2003-03-30
著者
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