イギリスにおける特別な教育的ニーズ裁定委員会の活動

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概要

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本稿では、イギリスの「1993年教育法」において新たに設置された「特別な教育的ニーズ裁定委員会」の活動の実態を把握することを目的とした。分析の結果、同委員会の設置により、従来に比べて、親の不服申し立ての件数が増加すると同時に、親の意向が尊重されやすくなったという傾向が看取された。また、裁定に要する期間も短縮されていることがわかった。さらに、同委員会は地方教育当局から完全に独立した機関であり、その決定は地方教育当局に対して拘束力を持っているという点で、親の権利保障を促進する機能を有していることが明らかにされた。不服申し立ての傾向としては、(1)比較的軽度の特別な教育的ニーズに関する申し立てが多い、(2)学校選択に関するものが多く、特に親が私立の特殊学校を希望するケースが多い、(3)学校選択に関する申し立ての場合は、他の内容の申し立てに比べて親の希望が認められにくい、といった点が指摘された。
日本特殊教育学会の論文
1999-06-30

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