介護支援専門員の勤務形態と業務実態の関連

概要

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本研究の目的は、介護支援専門員の勤務形態と業務実態の関連を明らかにすることである。調査は、A市の4行政区にある居宅介護支援事業所全111カ所に所属してケアプラン作成を行っている、介護支援専門員全員を対象に実施した。回答は全111カ所のうち96カ所263人であり、事業所回収率は87.3%であった。その結果、以下の内容が明らかになった。1)6月のケアプラン作成数は、最少0件、最大84件、平均件数は28.5件であった。ケアプラン数は、勤務形態で差が見られ、「0〜19件」の人のうち83.0%が「兼務している者」であった。2)介護支援専門員の業務を142項目に設定し、役割認識と業務頻度をたずねた結果、介護給付等対象サービス以外のサービスの手続き、社会資源の開発に関する項目は、役割認識と業務頻度ともに低かった。3)介護支援専門員の業務頻度を、「兼務」と「専従」で比較したところ、142項目のうち102項目で「専従」の業務頻度が有意に高かった。4)介護支援専門員の業務頻度を、ケアプラン数の3つの群で比較したところ、142項目のうち121項目に有意差があった。3群間で比較すると、ケアプラン数「0〜19件」の業務頻度が「20〜49件」、「50件以上」より有意に低い結果であった。
西南女学院大学の論文
2004-03-29

介護支援専門員の勤務形態と業務実態の関連

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