地方自治体の持続可能性に関する関係アクターの問題構造認識 : 北海道富良野市を事例として
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概要
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本研究は,北海道富良野市を事例として,複数のセクターを対象に,関係アクターがサステイナビリティに関して抱える諸問題の構造に対する認識を包括的に調査し,今後解決すべき課題やその合意形成の可能性を検討することを目的とするものである.検討に際しては,農業,観光業,商業,ゴミ・リサイクル,社会福祉,メディアに関係する地元関係者に対して個別インタビューを実施し.各アクターの認識する問題とその問題構造を把握した.また,明らかとなった問題構造認識をもとに,今後富良野市が検討すべき課題の抽出,ならびに関係者間の相互期待分析を行った.その結果,農業および観光業の個別活動の強化に加えて,異セクター間の連携促進,財政収入の強化,「文化」の育成・活用,連携実現のための機能・人材の育成が重要な課題となること等を示した.
著者
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加藤 浩徳
東京大学 大学院工学系研究科
-
城山 英明
東京大学 大学院法学政治学研究科
-
元田 結花
学習院大学 法学部
-
工藤 康彦
北海道大学 サステイナビリティ学教育研究センター
-
辻 宣行
北海道大学 サステイナビリティ学教育研究センター
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城山 英明
東京大学大学院 法学政治学研究科
-
城山 英明
東京大学 大学院 法学政治学研究科
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