地方中核都市へのLRT導入をめぐる都市交通問題の構造化 : 宇都宮市を事例とした調査分析
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本研究は，LRTの導入を10年近くの期間にわたって検討してきている，宇都宮市を事例として取り上げ，LRT導入に関わる問題の構造を，関係者へのインタビュー調査によって分析し，今後の導入に向けた検討に資することを目的とする．具体的には，まず，導入を巡る議論の経緯を整理し，関係主体に対するインタビュー調査を実施した．次に，インタビュー調査の結果から，関係主体の問題構造認識を分析し，各主体の関心の違いや問題の認識の違いを比較した．インタビュー結果から，導入に関わるファクターとドライバーを抽出し，LRT導入にかかわるイシューの整理を行った．さらに，関係主体間の相互期待表を整理することを通じて，LRT導入に向けた関係主体間の連携の可能性を検討した．
- 社会技術研究会の論文
著者
-
加藤 浩徳
東大 大学院工学系研究科
-
加藤 浩徳
東京大学 大学院工学系研究科
-
城山 英明
東京大学 大学院法学政治学研究科
-
深山 剛
株式会社三菱総合研究所 社会システム研究本部
-
城山 英明
東京大学大学院 法学政治学研究科
-
城山 英明
東京大学 大学院 法学政治学研究科
関連論文
- 地方自治体の持続可能性に関する関係アクターの問題構造認識 : 北海道富良野市を事例として
- テクノロジーアセスメントの展望と課題
- グローバル化における国家機能の行方--メタガバナンスはいかにして可能か (特集 グローバル資本主義・国家・規制)
- 討論 国家と規制--何が問われているか (特集 グローバル資本主義・国家・規制)
- 大都市郊外駅へのアクセス交通における自転車利用者行動の分析
- 地方中核都市へのLRT導入をめぐる都市交通問題の構造化 : 宇都宮市を事例とした調査分析
- 東京都ロード・プライシング導入に対する物流関係者の問題構造認識に関する分析
- なぜ富山市ではLRT導入に成功したのか?--政策プロセスの観点からみた分析
- 通勤目的交通における交通時間と交通時間節約価値との関係 : 東京圏都市鉄道経路選択行動データを用いた事例分析
- ダイアリー活動データを用いた核家族世帯の余暇活動資源配分に関する実証分析
- 海外通信 チューリッヒ:スイスの都市間鉄道サービス改善に向けた取り組み:RAIL2000プロジェクトとその後のSBBの研究開発
- 交通時間と交通時間節約価値との関係に関する分析--観光目的の都市間幹線交通を事例として
- スイス・チユーリッヒにおける公共交通優先型都市交通政策
- 関係主体間の相互関係に着目した広域交通計画におけるシナリオ分析手法の提案
- 時間・所得制約を考慮した資源配分モデルに基づく鉄道利用通勤者の私的交通時間節約価値の実証分析
- 広域交通政策における問題把握と課題抽出手法 : 関東圏交通政策を事例とした分析
- 発展途上国の都市再開発に伴う郊外移転が都市貧困層の交通･生活に与える影響に関する基礎的分析 : フィリピン･メトロマニラの Pasig 川周辺環境改善･都市再開発事業を対象として
- 都市鉄道の経路選択行動における最小知覚差の計測ならびにその交通需要に与える影響
- 海外通信 ダーラム:英国初のロードプライシング導入--ダーラム市Road User Charging
- 交通プロジェクトの利用者便益評価におけるOD間代表一般化費用に関する諸問題--ロジットモデルを用いる場合のケーススタディ
- 広域計画と地方計画の関連性に関する研究 : アフォーダブル住宅政策にみるロンドン市と基礎自治体の計画裁量性を中心に
- 料金支払方法間の価格感度の差異に関する実証的分析 : 都市鉄道経路選択行動を対象に
- 都市内高速道路整備における周辺住民の反対活動のモデル化
- イングランドの計画システムにおける交通計画と土地利用計画との連携確保に向けた取り組み
- 英国における最近の域内バス政策と入札制度の実状
- 英国における地方レベルの新たな交通計画システム--Local Transport Planの導入と実態
- 都市鉄道駅における乗継利便性向上施策の評価手法に関する研究
- ロンドンへのロードプライシング導入に関する関係主体間の議論
- 交通基盤施設整備における事業者と反対市民との合意形成プロセス (論説 特集:社会資本整備とPI)
- 戦後日本の大手民鉄事業者の輸送力増強設備投資実績の分析--社会的圧力という視点からの設備投資可能範囲の理論的考察を含めて--「交通社会資本の計画・運営・評価に関する学際的研究」プロジェクト(その1)
- わが国の交通基盤施設整備事業の計画策定における関係主体の交渉プロセスに関する事例比較研究
- 英国の新たな交通計画体系構築に向けた試みとその我が国への示唆
- 米国における医療安全・質向上のための法システム―情報収集, 行政処分, 安全・質評価の観点から
- イギリス及びアメリカにおける動物実験規制の比較分析 : 日本の規制体制への示唆
- 3311 鉄道プロジェクト評価において交通需要分析手法の違いが利用者便益に与える影響
- 3310 非線形効用関数を用いた非集計ロジットモデルによる交通時間節約価値の計測 : 鉄道経路選択行動を対象に
- ミッション・プログラムI : 安全性に係る知識体系の構築と社会技術の設計手法の開発 (中間報告)
- 原子力安全規制における第三者機関の役割―日仏米の国際比較と制度設計への示唆
- 既存不適格住宅の耐震性向上に係る社会技術の研究
- 安全法システムの分野横断比較の試み : 安全法システムの制度設計手法の構築に向けて
- 代替技術導入のための「ニッチ戦略」の分析 : ―交通部門を事例として―
- 安全法制度設計における加害者ペナルティに関する論点 : 選択肢とその評価
- 安全法制度設計における原情報収集に関する論点 : 選択肢と考慮事項
- ナノテクノロジーの社会的影響評価--インタビューと認知マップを用いた問題構造化手法による分析 (特集 ナノテクノロジー)
- ステークホルダー分析手法を用いたエネルギー・環境技術の導入普及の環境要因の構造化
- 安全規制における「独立性」と社会的信頼−米国原子力規制委員会を素材として
- 原子力安全規制における米国産業界の自主規制体制等民間機関の役割とその運用経験 : 日本にとっての示唆
- 日本の安全保障貿易管理--その実践と課題 (9.11後の安全保障貿易管理)
- 内部告発者保護制度と企業コンプライアンス活動との相互作用 : 米国原子力事業を例として
- 旧佐原市地区におけるまちづくり型観光政策の形成プロセスとその成立要因に関する分析
- 環境技術の社会導入に関する政策プロセスにおける分野横断的ネットワークと公共的企業家機能に関する分析 : 埼玉県越谷市レイクタウンにおける住宅の面的CO2排出削減事業を事例として
- 2年間の全体プログラムマネジメントの試行錯誤 (特集:人文・社会科学の振興について)
- 制度設計知識基盤の再構築--政治学・行政学の観点からの人文・社会科学振興の一つの可能性 (特集 人文・社会科学の振興)
- 社会資本整備における合意形成に関する研究に関して (特集 国土交通政策に関する基礎研究の充実をめざして--チャレンジングな政策形成のために)
- 未承認GMの微量混入問題 過去の事例における各国と日本の対応と課題
- 新葛飾病院における院内医療ADR の取り組み
- 医療事故調査のための第三者機関創設への課題 : ―診療行為に関連した死亡の調査分析に関するモデル事業を素材にして
- 合意形成手段としての都市圏交通調査の制度的諸課題-有効利用, 統計法との関係, 情報公開に焦点を当てて-
- プロジェクト型共同研究の枠組み・マネジメント・含意 (行政学と共同研究)
- 原子力安全委員会の現状と課題 (特集 安全確保のための取組--事故・インシデント等への対応を中心に)
- はじめに (特集 安全確保のための取組--事故・インシデント等への対応を中心に)
- 「規制緩和」と「規制改革」--その実像と含意 (特集 国家は撤退したか?--「規制緩和」と「リスク社会」)
- 技術導入に伴う社会的合意形成の手法と課題
- 国際的環境保全のための公的資金メカニズム
- EUにおける自動車関連環境規制の政策形成・実施過程 : 技術的基準の形成と変容,設定プロセスとアカウンタビリティーの確保を中心に(欧州統合と民主的統治)
- 内閣機能の強化と政策形成過程の変容--外部者の利用と連携の確保 (橋本行革の検証)
- 民間機関による規格策定と行政による利用--原子力安全分野を中心として (特集 事故調査と安全確保のための法システム) -- (安全確保における民間主体の役割)
- 特集にあたって (特集 事故調査と安全確保のための法システム)
- 特別論文 原子力発電の停止・運転再開における日米比較分析
- 米国における航空事故をめぐる安全確保の法システム : 日本への示唆
- 社会と法制度設計研究 (特集 原子力新時代--法規制の改革へ)
- 市民参加という名の幽霊 (特集 市民参加と交通工学)
- フランス地域情報委員会の原子力規制ガバナンス上の役割
- 座談会 現代における安全問題と法システム(下)
- 座談会 現代における安全問題と法システム(上) (特集 科学技術と安全法制)
- 社会技術の可能性及びそれを担う人材育成の課題 : 第3回社会技術研究シンポジウム パネルディスカッション
- 社会安全確保のための損害保険の予防的機能 : その機能条件に関する予備的考察
- 制度化なき活動 : 日本におけるTA(テクノロジ-アセスメント)及びTA的活動の限界と教訓
- K33 日本の安全法システムとその課題 : 情報確保・利用と制裁のディレンマ、規制の品質管理と第三者機関の役割(基調講演)
- 医療過誤への対応と医療安全の確保 (クリニカル・ガバナンス--共に治療に取り組む人間関係) -- (医療制度のクリニカル・ガバナンスへ向けて)
- 書評 福田耕治『国際行政学--国際公益と国際公共政策』
- 安全確保に向けた損害保険制度設計オプションと評価の視点の検討
- 事故調査・情報収集と法システム : 日米比較(実際に失敗を活かす,連載講座)
- 安全確保のための法システム--責任追及と学習,第三者機関の役割,国際的調和化 (リスクと社会)
- 原子力安全規制の基本的課題--技術基準の設定と実施に焦点を当てて (特集 科学技術と安全法制) -- (法制度設計)
- 日本における参加型政策形成の現状と課題
- 栃木県足利市における地域医療連携のステークホルダー分析
- 化学プロセスにおける安全規制の課題と今後の制度設計
- TA（テクノロジーアセスメント）の制度設計における選択肢と実施上の課題 : 欧米における経験からの抽出
- 科学技術政策の国際的次元 (特集 「科学技術と社会」を考える) -- (「科学技術と社会」の諸相 グローバリゼーション)
- 環境規制の差異化と調和化--自動車排出基準を素材として (国際会議 〔第4回NIRA-NAPA合同国際シンポジウム〕持続可能な発展、環境条件および行政) -- (持続可能な発展を目指す中央・地方の協力と事業の共同管理)
- 環境政策と企業戦略の交錯--自動車環境基準の国際的動向を中心に (特集 環境と社会)
- 公共学ワ-クショップ(15)合意形成手法の開発とアカウンタビリティ-の確保--アメリカと日本における交渉による行政の比較の視角から
- MRAの活動事例の検証 (予防外交--和解の世紀を目指して) -- (和解のための精神的基盤の必要性)
- 公共学ワ-クショップ-4-「官房型」と「現場型」--日本官僚制における意思決定のダイナミズムと限界
- 公共学への序曲(12)国際環境のガバナンス
- グロ-バル・ガバナンス (世界を読むキ-ワ-ド(4)20世紀の総括,21世紀への視点〔含 索引〕) -- (第4章 「世界秩序」の流動)
- 原子力防災と地方自治体 (特集 東日本大震災、自治体、危機管理)
- わが国のカーシェアリング市場における関係者間連携の可能性と意義
- 総収入制約を付与したプライスキャップ規制の社会厚生上の含意 : KTOモデルの開発と価格規制政策への示唆