四国・九州における素材生産業者等による土地付き立木購入の実態
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概要
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四国及び九州における素材生産業者等による土地付き立木購入の実態を把握するため,郵送によるアンケート調査と面談聞き取り調査を行った。四国からは11の素材生産業者より25事例を収集し,九州からは3森林組合と7素材生産業者から計44事例,合計69の土地付き立木購入事例を収集した。分析の結果,(1)素材生産業者が土地付き立木購入を行う理由としては,「立木だけ買いたいが森林所有者が土地付きの売却を希望する」との回答が最も高い割合を占めていること,(2)購入の方法では,「ブローカーを通じて」や「自ら所有者に働きかけて」よりも,「所有者から話を持ってくる」割合が高いこと,(3)林地の価格は立木を含めた総額の10%前後かそれ以下が多いこと,(4)土地付き立木購入を行う業者のほとんどがプロセッサを保有していること,(5)購入した林地の多くはスギ・ヒノキの40〜70年生で,ほとんどが皆伐されていること,(6)土地付き立木購入に伴う再造林放棄は,69事例のうち天然更新を含め九州における5件が確認され,アンケート調査からは四国の5業者が「再造林は全くしない」と回答したこと,等が明らかとなった。
- 応用森林学会の論文
- 2007-10-31
著者
-
都築 伸行
森林総合研究所
-
駒木 貴彰
森林総合研究所北海道支所
-
駒木 貴彰
森林総合研究所
-
野田 巌
森林総合研究所九州支所
-
野田 巖
森林総合研究所関西支所
-
駒木 貴彰
森林総合研究所東北支所
-
駒木 貴彰
北海道大学農学部
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