効果的な洪水ハザードマップ作成のための標準的表現手法の検討 : 兵庫県内の全市町ハザードマップを対象として
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概要
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According to amendment of the Flood Control Law, all municipalities in Japan which have flood risk are obliged to make flood hazard map and to demonstrate flood risk to the public. Before March 31, 2010, 1109 of 1302 municipalities have already completed manufacture of flood hazard map. However, the contents, design of these hazard maps are various that make the hazard maps hardly provide people effective information while evacuating from flood. It is important to develop effective hazard map for saving human lives. This paper proposes a standardized method for developing effective hazard map based on the analysis of all municipality hazard maps in Hyogo Prefecture.
著者
-
林 春男
京都大学防災研究所巨大災害研究センター
-
牧 紀男
京都大学防災研究所
-
下境 敏広
株式会社パスコ
-
林 春男
京都大学防災研究所
-
牧 紀男
京都大学
-
ト部 兼慎
株式会社ジイケイ京都
-
牧 紀男
防災科学技術研
-
山本 晋吾
兵庫県農政環境部農政企画局
-
北田 聡
大阪市水道局
-
小松 瑠実
京都大学大学院情報学研究科
-
卜部 兼愼
株式会社ジイケイ京都
-
林 春男
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター
-
林 春男
京都大学防災センター
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