EPAによる海外からの看護職・介護職従事者受け入れについての考察

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概要

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目的:経済連携協定を根拠とした海外看護職・介護職従事者の受け入れ計画についてその有効性と問題点を考察する。方法:インターネットサイト、データベース検索による文献調査。結果:2005年の日比経済連携協定締結後、フィリピンの看護職、介護職従事者の受け入れ計画が進んでいたが、延期された。2007年8月には日本とインドネシアの間にも経済連携協定が締結され2009年2月からはインドネシアの看護師、介護士の受け入れが始まっている。上記事例を通して以下の問題が明らかとなった。1、ASEAN諸国と先進諸国との間の収入格差が大きい。2、海外就労による外貨獲得はそれらの国々の重要な国家的政策となっている。3、看護・介護労働力の供給バランスの不均等が予測される。結論:国際的に保健福祉行政に関する協力体制を構築するという本来の目的で多国間経済協定を考えた場合、自国の利益だけでなく相手国の利益を含めた長期的経済バランスを考慮する必要がある。
日本保健福祉学会の論文
2009-02-25

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