アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(上)

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概要

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• 2011-06-01

著者

• 松田 正照

  早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程

• 小川 佳樹

  筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授

• 洲見 光男

  同志社大学法学部教授

• 原田 和往

  岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授

• 田中 利彦

  早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士

• 田山 聡美

  神奈川大学法学部准教授

• 小川 佳樹

  早稲田大学法学学術院准教授

• 宮木 康博

  名古屋大学大学院法学研究科准教授

• 二本柳 誠

  清和大学法学部専任講師

• 野村 健太郎

  早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程

• 伊藤 嘉亮

  マックス・プランク外国・国際系法研究所助手

• 松田 正照/英米刑事法研究会

  早稲田大学法学学術院助手/

• 宮木 康博

  名古屋大学

関連論文

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• 英米刑事法研究(12)アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観
• 英米刑事法研究(10)アメリカ合衆国最高裁判所2004年10月開廷期刑事関係判例概観
• 嫌疑に基づかない捜索と修正四条の保護
• 任意捜査の適正に関する比較法的研究
• 地下鉄利用者に対する所持品検査の合憲性--MacWade v. Kelly, 460 F. 3d 260 (2d Cir. 2006)
• 最近の判例 Ilinois v. Caballes, 543 U. S. 405 (2005)--交通違反による自動車停止中における薬物探知犬使用の合憲性
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• 山田道郎著『証拠の森-刑事証拠法研究』
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• いわゆる反復自白の許容性判断方法 : 最近の連邦最高裁判決を契機に(渥美東洋先生退職記念論文集)
• Thornton v. United States, 541 U.S. 615 (2004)--「今さっきまで自動車に乗っていた者」を逮捕し,パトカーの中でその身柄を拘束している場合でも,逮捕に伴いその者の自動車を無令状で捜索できる
• United States v. Banks, 540 U.S. 31 (2003)--家宅捜索令状の執行にあたり,ノックし来意を告知した後,15秒ないし20秒経っても何ら居住者から返事がない場合において,住居への強行立入りを行うことは第4修正に違反しない
• 英米刑事法研究(2)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 ミランダ違反自白とその派生証拠の許容性--Missouri v. Seibert,124 S. Ct. 2601(2004); United States v. Patane,124 S. Ct. 2620(2004)
• 情報収集を目的とした自動車検問の合憲性
• 合理的な嫌疑の有無とその判断方法-United States v. Arvizu, 534 U.S,266(2002)-
• 薬物検査の合憲性-連邦最高裁判例理論の検討-
• 被疑者に対する公的弁護制度の対象事件 (特集 公的弁護制度の在り方)
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• アメリカにおける排除法則の現況 (特集 排除法則の課題と展望)
• Kyllo v. United States, 533 U.S. 27, 121 S. Ct. 2038(2001)--令状によらない熱画像器(温度感知器)の使用が第4修正に違反するとされた事例
• 自動車をめぐる捜索・差押え (特集 捜索・差押えの現代的諸問題)
• 「相当な理由」要件に対する「特別の必要」の例外--最近の〔アメリカ〕連邦最高裁判決を契機に
• 合理性の衡量テストの適用とその限界
• 緒言：刑事訴訟法の来るべき危機
• 最新重要判例評釈(41)ホテル客室内に立ち入って行った職務質問、所持品検査、現行犯逮捕等の手続の違法が「重大な違法」にはあたらないとされた事例(東京高判平11.8.23判タ1024・289)
• 外国判例紹介 薬物犯罪摘発のための自動車検問の適法性--City of Indianapolis, et al., v.Edmond et al., 68 Crim.L.Reptr.194(2000)
• 現代の公共の安全:東洋は西洋と出会えるか
• 修正四条の保護と「プライバシーの合理的な期待の減少」
• 最新重要判例評釈(22)接見指定規定の合憲性--最大判平成11.3.24 民集53・3・514
• 外国判例紹介 有罪の答弁と量刑審査における自己負罪拒否特権の保障--Mitchell v.United States,119 S.Ct.1307(1999)
• 任意捜査と権利制約の限界
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• 薬物検査の合憲性
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• 令状に基づく捜索の現場で警察官が被告人に暴行を加えた違法とそれ以前に発見されていた覚せい剤の証拠能力(特別刑法判例研究34)
• ミランダ判決30周年に寄せて
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• 刑事裁判例批評(93)第一審裁判所で無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合における刑訴法60条1項の「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の判断[最高裁平成19.12.13第三小法廷決定]
• 英米刑事法研究(6) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
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• 刑事裁判例批評(126)インターネット上の薬物事犯に実施されたおとり捜査が適法とされた事例[東京高判平成20.7.17第2刑事部判決]
• 最近の判例 Pearson v. Callahan, 129 S. Ct. 808 (2009)--合衆国法典42編1983条による損害賠償請求に対し限定的免責を認めるべきかどうかに関する新たな判断方法.
• 英米刑事法研究(3) : アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 逮捕に伴う自動車内部の無令状捜索 Thornton v. United States, 541 U. S. 615 (2004)
• 医療事故と医師の届出義務 (特集 医療事故と刑事法の対応)
• 英米刑事法研究(1)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 自己負罪条項と合衆国法典42篇1983条の損害賠償責任 Chavez V. Martinez, 123 S. Ct. 1994(2003)
• アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力（2）
• 「外国において刑事訴追を受ける虞」と供述強制
• アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力（1）
• アメリカ連邦量刑法における被告人の「捜査・訴追協力」について
• ヨアヒム・ヘルマン「日本における死刑──『不条理な』刑罰──」
• 相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例
• 自己負罪拒否特権の形成過程
• 外国の捜査官憲が裁判所発付の令状に基づいて実施した電話の傍受により得られた被告人と共犯者との通話の録音テープ等につき、我が国の憲法及び刑訴法の精神に照らして、事実認定の証拠として許容できない事情は窺われないとされた事例
• ドイツにおけるおとり捜査の法的帰結 (山中俊夫教授古稀記念論集)
• ドイツにおけるおとり捜査の許容性と適法性の判断基準
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• おとり捜査に対する抗弁についての米国裁判例の動向(1)罠の抗弁とデュー・プロセス
• 【同志社刑事判例研究会】母の監護下にある二歳の子を別居中の共同親権者である父が有形力を用いて連れ去った略取行為につき違法性が阻却されないとされた事例
• 刑事裁判例批評(73)大麻取締法違反被告事件について、おとり捜査が適法とされた事例--東京高判平成19.6.1第7刑事部判決 平成19年(う)第298号 大麻取締法違反被告事件 公刊物未登載
• 瀬取りによる覚せい剤の密輸について実行の着手が否定された事例 : 最高裁第三小法廷平成20年3月4日判決
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• 日本における公訴時効制度の現状 (特集 公訴時効制度の在り方)
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• 米国のおとり捜査における違法性の実質
• 判例評釈 刑事判例研究 けん銃等所持の共謀を否定した第一審及び原審を破棄差し戻した事例[最高裁平成21.10.19第二小法廷判決]
• 「自動車の例外」による自動車内所在の容器に対する無令状捜索--California v.Acevedo,111 S.Ct.1982(1991)
• 自動車に対する無令状検査の許される範囲(アメリカの刑事新判例紹介-127-)
• モ-タ-・ホ-ムに対する無令状捜索が適法とされた事例--California v.Carney,471 U.S.386,105 S.Ct.2066(1985)
• 無令状の自動車捜索が許される場合における捜索の範囲(アメリカの刑事新判例紹介-72-)
• 逮捕に伴う無令状の自動車捜索が許される範囲(アメリカの刑事新判例紹介-67-)
• 押収物の所有者たる被告人の証拠排除申立権(アメリカの刑事新判例紹介-62-)
• 後に違憲と判断された条例に基づく逮捕の有効性(アメリカの刑事新判例紹介-55-)
• アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
• 黙秘権の行使と権利放棄の推認 -Berghuis v. Thompkins, 130 S. Ct. 2250 (2010)-
• 経済統制手段としての刑法 (特集 金融資本市場インフラ改革の課題) -- (刑事法研究)
• おとり捜査に対する抗弁についての米国裁判例の動向(三・完) : 罠の抗弁とデュー・プロセス
• おとり捜査に対する抗弁についての米国裁判例の動向(二) : 罠の抗弁とデュー・プロセス (【退職記念号】 佐藤 俊一 教授 三沢 元次 教授 盛岡 一夫 教授)
• 罠の抗弁の判断基準における事前傾向の判断方法
• おとり捜査に対する抗弁についての米国裁判例の動向(一) : 罠の抗弁とデュー・プロセス (【退職記念号】 圓谷 勝男 教授 佐藤 清勝 教授 エルンスト・ロコバント 教授)
• おとり捜査に対する抗弁についての米国裁判例の動向(一) : 罠の抗弁とデュー・プロセス (【退職記念号】 圓谷 勝男 教授 佐藤 清勝 教授 エルンスト・ロコバント 教授)
• 罠の抗弁 : マーカス教授へのインタビュー
• イギリスにおけるおとり捜査の判断基準と法的効果(二・完)
• イギリスにおけるおとり捜査の判断基準と法的効果(一)
• ドイツにおける身分秘匿捜査
• 英米刑事法研究(21)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
• 英米刑事法研究(20)黙秘権の行使と権利放棄の推認 : Berghuis v. Thompkins, 130 S.Ct. 2250 (2010)
• 児童の保護とインターネット上のおとり捜査
• 任意捜査の適正に関する比較法的研究
• 判例評釈 外国刑事判例研究 遡及処罰法禁止条項と出訴期限制度
• 地下鉄利用者に対する所持品検査の合憲性--MacWade v. Kelly, 460 F. 3d 260 (2d Cir. 2006)

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