英米刑事法研究(6) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
スポンサーリンク
概要
著者
-
小川 佳樹
筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授
-
原田 和往(英米刑事法研究会)
早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程 法務研究科客員研究助手
-
小島 淳
名古屋大学大学院法学研究科准教授
-
田中 利彦
早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士
-
渡邊 卓也
姫路獨協大学大学院法務研究科・准教授
-
小島 淳
岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授
-
渡邊 卓也
清和大学法学部
-
小川 佳樹
早稲田大学法学学術院准教授
関連論文
- 児童***処罰法における目的犯規定の意義
- アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観 「英米刑事法研究(15)」
- 英米刑事法研究(12)アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観
- 英米刑事法研究(10)アメリカ合衆国最高裁判所2004年10月開廷期刑事関係判例概観
- 英米刑事法研究会(5) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(上)
- 最新判例批評([2010] 39)児童***をインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が不特定の者に提供する目的で外国から輸出したものといえるとされた事例(最二決[平成]20.3.4) (判例評論(第616号))
- 英米刑事法研究(6) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
- 英米刑事法研究(3) : アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 逮捕に伴う自動車内部の無令状捜索 Thornton v. United States, 541 U. S. 615 (2004)
- 判例研究 不正アクセス罪と私電磁的記録不正作出罪との罪数関係[最高裁平成19.8.8第二小法廷決定]
- 刑事裁判例批評(120)児童***をインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が「不特定」の者に提供する目的で外国から「輸出」したものといえるとされた事例[最高裁平成20.3.4第二小法廷決定]
- 特別刑法 (特集 刑法典施行一〇〇年--今後の一〇〇年を見据えて)
- 犯罪の終了時期と公訴提起の時間的限界
- アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 密輸による税の免脱と連邦通信詐欺法の適用--Pasquantino v. United States,544 U.S. 349(2005) (英米刑事法研究(8))
- 医療事故と医師の届出義務 (特集 医療事故と刑事法の対応)
- 英米刑事法研究(1)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 自己負罪条項と合衆国法典42篇1983条の損害賠償責任 Chavez V. Martinez, 123 S. Ct. 1994(2003)
- アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力（2）
- 「外国において刑事訴追を受ける虞」と供述強制
- アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力（1）
- アメリカ連邦量刑法における被告人の「捜査・訴追協力」について
- ヨアヒム・ヘルマン「日本における死刑──『不条理な』刑罰──」
- 相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例
- 自己負罪拒否特権の形成過程
- 外国の捜査官憲が裁判所発付の令状に基づいて実施した電話の傍受により得られた被告人と共犯者との通話の録音テープ等につき、我が国の憲法及び刑訴法の精神に照らして、事実認定の証拠として許容できない事情は窺われないとされた事例
- アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(上)
- 特別刑法判例研究(42)関税法109条の禁制品輸入罪につき実行の着手があったとされた事例(最高裁平成11.9.28第三小法廷決定)
- ポーランド新刑事訴訟法 : その成立と特色
- 強制執行妨害罪の罪質とその立法動向
- 封印等破棄罪の罪質とその立法動向
- 消極的属人主義による国外犯処罰
- 電脳空間における***情報と***罪の行為態様
- 完成品に組み込まれた部品の商標について商標権侵害罪が成立するとされた事例 : 最高裁平成一二年二月二四日第一小法廷決定
- アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
- 判例研究 住居の玄関ドアが建造物損壊罪の客体にあたるとされた事例--最高裁平成19.3.20第一小法廷決定(建物損壊,公務執行妨害被告事件,上告棄却,平成18年(あ)第2197号)
- 電脳空間における***画像等の公開と名誉毀損罪
- 電脳空間における仮想児童画像の刑事規制
- 刑事裁判例批評(22)有効な旅券を所持していない外国人に対する旅券等不携帯罪の成否--水戸家裁下妻支決平成16.9.1判タ1167号302頁
- 電脳空間における電子的参照の可罰性
- 電脳空間における***画像情報と刑事規制の客体性
- 電脳空間における情報送信行為と自国刑法の適用
- 電脳空間における接続業者の不作為と刑事的帰責
- 電脳空間における抽象的危険犯と自国刑法の適用
- 〔刑事判例研究〕 インターネット上の名誉毀損罪における犯罪の終了時期
- 〔外国刑事判例研究〕インターネットにおける「アウシュビッツの嘘」の公開とドイツ刑法の適用
- インターネット接続業者のサーバコンピュータ内に記憶・蔵置された***画像について
- 電子マネーの不正取得と電磁的記録不正作出罪
- サイバー関係をめぐる刑法の一部改正 (特集 情報処理の高度化等に対処するための法整備)
- 英米刑事法研究(21)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
- 刑事裁判例批評(215)規制薬物を所持しない者による規制薬物「譲り受け」等の「あおり、又は唆し」の可否[東京地裁平成23.2.24判決]
- 犯罪の終了時期と公訴提起の時間的限界 (家正治教授退職記念論文集)
- 住居の玄関ドアが建造物損壊罪の客体にあたるとされた事例 : 最高裁平成19年3月20日第一小法廷決定(建造物損壊、公務執行妨害被告事件、上告棄却、平成18年(あ)第2197号)刑集61巻2号66頁判時1963号160頁判タ1237号176頁
- 不正アクセス罪の罪質とその立法動向
- 最新判例批評([2014] 7)児童***のURLをウェブページ上で明らかにした行為と児童***公然陳列罪にいう「公然と陳列した」の意義[最高裁平成24.7.9決定] (判例評論(第659号))
- 不正アクセス罪と私電磁的記録不正作出罪との罪数関係 : 最高裁平成19年8月8日第二小法廷決定 (不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反、私電磁的記録不正作出、同供用被告事件、上告棄却、平成19年(あ)第720号) 刑集61巻5号576頁判時1987号159頁判タ1252号173頁法時80巻5号116頁