アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観 「英米刑事法研究(15)」

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概要

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• 早稲田大学の論文
• 2009-07-01

著者

• 松田 正照

  早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程

• 新谷 一朗

  マックス・プランク外国・国際刑法研究所助手

• 小川 佳樹

  筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授

• 洲見 光男

  同志社大学法学部教授

• 原田 和往

  岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授

• 小島 淳

  名古屋大学大学院法学研究科准教授

• 田中 利彦

  早稲田大学大学院法務研究科客員教授・弁護士

• 渡邊 卓也

  姫路獨協大学大学院法務研究科・准教授

• 宇川 春彦

  東京高等検察庁・検事

• 杉本 一敏

  愛知学院大学法学部准教授

• 田山 聡美

  神奈川大学法学部准教授

• 前田 聡

  流通経済大学法学部専任講師

• 渡邊 卓也

  清和大学法学部

• 前田 聡

  流通経済大学法学部

• 小川 佳樹

  早稲田大学法学学術院准教授

• 松田 正照/英米刑事法研究会

  早稲田大学法学学術院助手/

• 新谷 一朗

  マックス・プランク外国・国際刑法研究所 助手

関連論文

• ハンス・ゲオルク・コッホ「補充交換部品貯蔵庫および生体試料供給者としての人か?-ドイツにおける人の臓器および組織の採取および利用に関連する法的諸問題」(翻訳)
• 死刑事件における理由付き陪審員忌避-Uttecht v.Brown,127 S.Ct.2218(2007)- 「英米刑事法研究(14)」
• 英米刑事法研究(11)アリゾナ州法の心神喪失条項および同州モット・ルールの合憲性-Clark v. Arizona, 126S. Ct. 2709(2006)-
• 児童***処罰法における目的犯規定の意義
• アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観 「英米刑事法研究(15)」
• 英米刑事法研究(12)アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観
• 英米刑事法研究(10)アメリカ合衆国最高裁判所2004年10月開廷期刑事関係判例概観
• 嫌疑に基づかない捜索と修正四条の保護
• 任意捜査の適正に関する比較法的研究
• 地下鉄利用者に対する所持品検査の合憲性--MacWade v. Kelly, 460 F. 3d 260 (2d Cir. 2006)
• 最近の判例 Ilinois v. Caballes, 543 U. S. 405 (2005)--交通違反による自動車停止中における薬物探知犬使用の合憲性
• 刑事裁判例批評(41)任意捜査の限界と現行犯逮捕後に収集された被告人の尿の鑑定書等の証拠能力[東京地裁平成18.2.21判決]
• 英米刑事法研究会(5) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(上)
• 山田道郎著『証拠の森-刑事証拠法研究』
• ミランダ違反自白と派生証拠の許容性-Missouri v. Seibert,124 S. Ct.2601(2004)
• いわゆる反復自白の許容性判断方法 : 最近の連邦最高裁判決を契機に(渥美東洋先生退職記念論文集)
• Thornton v. United States, 541 U.S. 615 (2004)--「今さっきまで自動車に乗っていた者」を逮捕し,パトカーの中でその身柄を拘束している場合でも,逮捕に伴いその者の自動車を無令状で捜索できる
• United States v. Banks, 540 U.S. 31 (2003)--家宅捜索令状の執行にあたり,ノックし来意を告知した後,15秒ないし20秒経っても何ら居住者から返事がない場合において,住居への強行立入りを行うことは第4修正に違反しない
• 英米刑事法研究(2)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 ミランダ違反自白とその派生証拠の許容性--Missouri v. Seibert,124 S. Ct. 2601(2004); United States v. Patane,124 S. Ct. 2620(2004)
• 情報収集を目的とした自動車検問の合憲性
• 合理的な嫌疑の有無とその判断方法-United States v. Arvizu, 534 U.S,266(2002)-
• 薬物検査の合憲性-連邦最高裁判例理論の検討-
• 被疑者に対する公的弁護制度の対象事件 (特集 公的弁護制度の在り方)
• 判例評論 最新判例批評(8)空港で挙動不審者としての職務質問を受けた際、所持していた水溶メモ紙片を水の入ったコップに入れようとするのを制止しようとした警察官に対し、腹部を殴打するなどした事案について、職務質問等は適法で、公務執行妨害罪が成立するとされた事例(東京地判平成14.3.12)
• アメリカにおける排除法則の現況 (特集 排除法則の課題と展望)
• Kyllo v. United States, 533 U.S. 27, 121 S. Ct. 2038(2001)--令状によらない熱画像器(温度感知器)の使用が第4修正に違反するとされた事例
• 自動車をめぐる捜索・差押え (特集 捜索・差押えの現代的諸問題)
• 「相当な理由」要件に対する「特別の必要」の例外--最近の〔アメリカ〕連邦最高裁判決を契機に
• 合理性の衡量テストの適用とその限界
• 緒言：刑事訴訟法の来るべき危機
• 最新重要判例評釈(41)ホテル客室内に立ち入って行った職務質問、所持品検査、現行犯逮捕等の手続の違法が「重大な違法」にはあたらないとされた事例(東京高判平11.8.23判タ1024・289)
• 外国判例紹介 薬物犯罪摘発のための自動車検問の適法性--City of Indianapolis, et al., v.Edmond et al., 68 Crim.L.Reptr.194(2000)
• 現代の公共の安全:東洋は西洋と出会えるか
• 修正四条の保護と「プライバシーの合理的な期待の減少」
• 最新重要判例評釈(22)接見指定規定の合憲性--最大判平成11.3.24 民集53・3・514
• 外国判例紹介 有罪の答弁と量刑審査における自己負罪拒否特権の保障--Mitchell v.United States,119 S.Ct.1307(1999)
• 任意捜査と権利制約の限界
• Knowles v. lowa, 119S. Ct. 484(1998)--サイテ-ション交付に伴う自動車の無令状捜索が第4修正に違反するとされた事例
• 薬物検査の合憲性
• Whren and Brown v.United States,116 S.Ct.1769(1996)--他罪調査を目的とする交通事犯者の一時停止(抑留)が合憲とされた事例
• 令状に基づく捜索の現場で警察官が被告人に暴行を加えた違法とそれ以前に発見されていた覚せい剤の証拠能力(特別刑法判例研究34)
• ミランダ判決30周年に寄せて
• 薬物検査の適法性--連邦最高裁判決を手がかりとして
• 自動車に対する無令状捜索・差押の適法性
• 「正義、人間の尊厳および人権に関する論議」(翻訳)
• ウルリッヒ・ズィーバー 刑法の限界-マックス・プランク外国・国際刑法研究所における新たな刑法研究プログラムの基盤とその取組み(2・完)(翻訳)
• 刑法の限界(翻訳)(1) -マックス・プランク外国・国際刑法研究所における新たな刑法研究プログラムの基盤とその取組み-
• ウルリッヒ・ズィーバー著 「現代情報技術の条件下における医師・患者間の秘密の刑法上の保護」(2)
• 現代情報技術の諸条件下における医師・患者間の秘密の刑法上の保護(1)(翻訳)
• H.トリストラム・エンゲルハート 「治療への同意:家族の役割」
• 英国における終末期の意思決定
• 〔翻訳〕 ハロー･オットー 「企業における安全確保義務違反の刑事責任」
• 医事法トピックス 世話法の第3次改正法(患者の指示法)
• 刑事裁判例批評(93)第一審裁判所で無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合における刑訴法60条1項の「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の判断[最高裁平成19.12.13第三小法廷決定]
• 正義,人間の尊厳および人権に関する論議
• 最新判例批評([2010] 39)児童***をインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が不特定の者に提供する目的で外国から輸出したものといえるとされた事例(最二決[平成]20.3.4) (判例評論(第616号))
• 英米刑事法研究(6) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
• 最近の判例 Arizona v. Gant, 556 U.S. _, 129 S. Ct. 1710 (2009)--逮捕に伴う無令状の自動車捜索が許される場合
• 最近の判例 Pearson v. Callahan, 129 S. Ct. 808 (2009)--合衆国法典42編1983条による損害賠償請求に対し限定的免責を認めるべきかどうかに関する新たな判断方法.
• 英米刑事法研究(3) : アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 逮捕に伴う自動車内部の無令状捜索 Thornton v. United States, 541 U. S. 615 (2004)
• 判例研究 不正アクセス罪と私電磁的記録不正作出罪との罪数関係[最高裁平成19.8.8第二小法廷決定]
• 刑事裁判例批評(120)児童***をインターネット・オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が「不特定」の者に提供する目的で外国から「輸出」したものといえるとされた事例[最高裁平成20.3.4第二小法廷決定]
• 特別刑法 (特集 刑法典施行一〇〇年--今後の一〇〇年を見据えて)
• 犯罪の終了時期と公訴提起の時間的限界
• アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 密輸による税の免脱と連邦通信詐欺法の適用--Pasquantino v. United States,544 U.S. 349(2005) (英米刑事法研究(8))
• 医療事故と医師の届出義務 (特集 医療事故と刑事法の対応)
• 英米刑事法研究(1)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 自己負罪条項と合衆国法典42篇1983条の損害賠償責任 Chavez V. Martinez, 123 S. Ct. 1994(2003)
• アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力（2）
• 「外国において刑事訴追を受ける虞」と供述強制
• アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力（1）
• アメリカ連邦量刑法における被告人の「捜査・訴追協力」について
• ヨアヒム・ヘルマン「日本における死刑──『不条理な』刑罰──」
• 相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例
• 自己負罪拒否特権の形成過程
• 外国の捜査官憲が裁判所発付の令状に基づいて実施した電話の傍受により得られた被告人と共犯者との通話の録音テープ等につき、我が国の憲法及び刑訴法の精神に照らして、事実認定の証拠として許容できない事情は窺われないとされた事例
• 終末期医療における代行判断の法理について ： アメリカ合衆国の判例分析を素材として
• 特別刑法判例研究(18)いわゆる個室ビデオ店が、風営法二条六項三号および同法施行令二条一項の「専ら」および「興行」の要件を満たすとされた事例[東京高裁平成19.8.29判決]
• アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(上)
• 日本における公訴時効制度の現状 (特集 公訴時効制度の在り方)
• 課徴金制度における制裁的不利益処分と手続保障のあり方
• 被告人不在の場合の出訴期限の停止--公訴時効制度の歴史的考察補論
• 公訴時効制度の歴史的考察
• 判例評釈 外国刑事判例研究 遡及処罰法禁止条項と出訴期限制度
• 特別刑法判例研究(42)関税法109条の禁制品輸入罪につき実行の着手があったとされた事例(最高裁平成11.9.28第三小法廷決定)
• 書評 椎橋隆幸著『刑事訴訟法の理論的展開』
• 「自動車の例外」による自動車内所在の容器に対する無令状捜索--California v.Acevedo,111 S.Ct.1982(1991)
• 自動車に対する無令状検査の許される範囲(アメリカの刑事新判例紹介-127-)
• モ-タ-・ホ-ムに対する無令状捜索が適法とされた事例--California v.Carney,471 U.S.386,105 S.Ct.2066(1985)
• 無令状の自動車捜索が許される場合における捜索の範囲(アメリカの刑事新判例紹介-72-)
• 逮捕に伴う無令状の自動車捜索が許される範囲(アメリカの刑事新判例紹介-67-)
• 押収物の所有者たる被告人の証拠排除申立権(アメリカの刑事新判例紹介-62-)
• 後に違憲と判断された条例に基づく逮捕の有効性(アメリカの刑事新判例紹介-55-)
• アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
• 黙秘権の行使と権利放棄の推認 -Berghuis v. Thompkins, 130 S. Ct. 2250 (2010)-
• 英米刑事法研究(21)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
• 英米刑事法研究(20)黙秘権の行使と権利放棄の推認 : Berghuis v. Thompkins, 130 S.Ct. 2250 (2010)
• 任意捜査の適正に関する比較法的研究
• 判例評釈 外国刑事判例研究 遡及処罰法禁止条項と出訴期限制度
• 地下鉄利用者に対する所持品検査の合憲性--MacWade v. Kelly, 460 F. 3d 260 (2d Cir. 2006)
• 刑事裁判例批評(258)海上自衛隊護衛艦と漁船の衝突事故に関し、護衛艦に海上衝突予防法15条1項の避航義務は認められないとして、護衛艦の当直士官であった被告人らを無罪とした原判決が結論において維持された事例[東京高裁第12刑事部平成25.6.11判決]

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