<資料>ポーランド新刑事訴訟法 : その成立と特色
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- ヨーロッパ刑法の将来(2) - ヨーロッパ刑法体系の目標とそのモデルに関する新たなアプローチ - (2・完)(翻訳)
- ウルリッヒ・ズィーバー ヨーロッパ刑法の将来 - ヨーロッパ刑法体系の目標とそのモデルに関する新たなアプローチ -(1)(翻訳)
- アメリカ合衆国最高裁判所2007年10月開廷期刑事関係判例概観 「英米刑事法研究(15)」
- 英米刑事法研究(12)アメリカ合衆国最高裁判所2005年10月開廷期刑事関係判例概観
- 英米刑事法研究(10)アメリカ合衆国最高裁判所2004年10月開廷期刑事関係判例概観
- 英米刑事法研究会(5) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(上)
- 比較法研究所50周年記念講演 3.国際刑事裁判所に関する記念講演
- 市民参加と刑事司法 (特集 21世紀日本法の変革と針路) -- (刑事法)
- 英米刑事法研究(6) アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究アメリカ合衆国最高裁判所2003年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
- 司法取引の理論的課題に関する研究の意義 (特集 司法取引の理論的課題)
- 医療事故と医師の届出義務 (特集 医療事故と刑事法の対応)
- 英米刑事法研究(1)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 自己負罪条項と合衆国法典42篇1983条の損害賠償責任 Chavez V. Martinez, 123 S. Ct. 1994(2003)
- アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力(2)
- 「外国において刑事訴追を受ける虞」と供述強制
- アメリカ合衆国における量刑事情としての捜査・訴追協力(1)
- アメリカ連邦量刑法における被告人の「捜査・訴追協力」について
- ヨアヒム・ヘルマン「日本における死刑──『不条理な』刑罰──」
- 相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例
- 自己負罪拒否特権の形成過程
- 外国の捜査官憲が裁判所発付の令状に基づいて実施した電話の傍受により得られた被告人と共犯者との通話の録音テープ等につき、我が国の憲法及び刑訴法の精神に照らして、事実認定の証拠として許容できない事情は窺われないとされた事例
- アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(上)
- 軽微犯罪の非犯罪化
- ポーランド新刑事訴訟法 : その成立と特色
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 書評 松尾浩也著『来し方の記--刑事訴訟法との五○年』
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 刑事法フォーラム 争点整理と核心司法--広島女児殺害事件を素材として
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 演習 刑事訴訟法
- 特別講演 裁判員制度の意義
- ドイツの裁判所における参審員と職業裁判官との関係
- 裁判員制度の理論的基礎 (特集 裁判員制度をめぐる諸問題)
- 時の問題 取調べの適正化--現状と今後の課題
- 新しい捜査・公判のあり方 (特集 検察再生のゆくえ)
- アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
- 中華人民共和国新旧刑事訴訟法対照
- 南アフリカ共和国の憲法と司法制度
- 南アフリカ共和国の憲法と刑事法
- 外国刑事法務事情 ドイツ刑事手続における合意
- 英米刑事法研究(21)アメリカ合衆国最高裁判所刑事判例研究 アメリカ合衆国最高裁判所2009年10月開廷期刑事関係判例概観(下)
- 日本と韓国における国民の司法参加制度 (特集 裁判員裁判と国民参与裁判)