「流域管理システム」下における国有林請負事業体の展開 : 木曽谷流域を事例として

概要

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本研究では,木曽谷流域を事例として,「流域管理システム」下での国有林野事業の展開が地域の請負事業体に与えた影響をアンケート調査等から分析し,「全面請負化」を進める国有林野事業運営を取り巻く諸状況を実態的に明らかにすることを目的とした。その結果,本流域では90年代を通じて国有林経営の大幅な縮小と事業量の減少,資源供給構造の転換等が急激に進んだ。こうした中,国有林は直営に代わる請負事業体育成として,「立木の安定供給システム販売」や最終的に1流域に1協定事業体を目指す「長期協定システム」を推進している。しかし,請負事業体は事業量の減少と競争原理の導入,選別化の強化に伴って既に廃業や事業縮小を迫られているのが実態である。よって,地域林業発展のために,国有林は,官民一体となっての事業量確保や一般材の用途拡大に積極的に取り組むべきである。また,事業縮小と「全面請負化」を内実とする「抜本的改革」路線を根本的に見直し,「国民の森林」に相応しい財政的・組織的措置を講じ,計画的・安定的に事業運営を行う必要があろう。
林業経済学会の論文
2003-07-01