防犯カメラのガイドラインにおける設置、管理面の記述の比較

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概要

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ICTの活用、特に防犯カメラの設置が増えるのに従い、それによるプライバシー侵害などを懸念する動きが一部で登場した。このため、一部自治体では、防犯カメラの設置や運用に関し、条例、基準、ガイドラインといった規則や指針を制定している。本稿では、制定が比較的早く、条文などがウェブページ上に掲載されていて入手しやすかった6自治体、8件の規則や指針を分析の対象とした。比較分析を通じて見出した5つの属性群のうち、(2)行為者組織内部の関係と統制に分類した7項目、および、(3)被見守り者との関係に分類した4項目について、考察した。運用基準の制定、管理責任者の指定、住民に関する情報の守秘義務、カメラ設置の事実の表示、苦情や開示請求に対する誠実対応義務など、多くの項目について、ほとんどの公的規則・指針が共通して定めている。足並みがあまりそろっていない項目として、操作担当者の指定(限定)、ペナルティーの有無などがあげられる。
一般社団法人情報処理学会の論文
2006-02-18

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