防犯カメラのガイドラインにおける画像の取り扱いに関する記述の比較
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概要
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防犯カメラの管理、運用に関し6つの自治体が定めた8つの公的規則・指針について、第三者との関係に関する規定の現状と、画像データ自体の取り扱いに関する規定の状況の観点から比較、検討した。規定に関しては、(1)防犯カメラの状況の公表について定めていない公的規則・指針が多いこと、(2)目的外使用の容認については、公的規則・指針間で差異があり、論議が必要な状況であること、(3)画像の保管、持ち出し、複写について定めていない公的規則・指針が多いこと--の3つの問題点が指摘できる。次に、防犯カメラの管理、運営に関する公的規則・指針を定めることにした場合の発令主体による効果の差異とその種類による効果の差異について論じた。評価項目からすると、府県の条例として定める方が優れているといえる。大阪府においては、安全まちづくり条例がすでに存在するため、条例に根拠を置く指針を定める方が、現実的であると考えられる。
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 2006-03-18
著者
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