企業、大学における広義のコンテンツの法的保護手法に関する一考察(テーマ:ICカード、企業の情報化とビジネスモデル、教育の情報化、および一般)

概要

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コンテンツビジネスでは、先払いが原則となっていることが多い。このため、このビジネスでは、商品の品質を保証するブランドが大きな意味を持つようになってきた。一方、コンテンツの法的保護には、限界がある。1つの制約は、保護期間の有限性である。著作物の保護期間は、基本的には著作者の死後50年間、本稿で広義のコンテンツと捉えている発明の特許の場合、登録(特許として認められた)後、15年間である。この2つは、やがて社会の共有物になるものなので、公開型知的成果物と呼べる。もう1つの制約は、無許諾の複製などを必ずしも防止しきれるものではないことである。そこで、コンテンツに代表される公開型知的成果物の評価の高さを技術のブランドや組織のブランドの評価の高さに転移させ、複製のできない、一種の商品の競争力をそのブランドにより高めるというビジネス手法がとりうる。そうした組織の例として、研究開発型企業や大学があげられる。一種の商品とは、前者の場合、技術そのものや工業製品、後者の場合、学位である。前者では、技術にブランド名をつけ、商標の更新が半永久的に可能であるという規則を利用して、そのブランド名の使用を制御する。
一般社団法人情報処理学会の論文
2004-03-08

企業、大学における広義のコンテンツの法的保護手法に関する一考察(テーマ:ICカード、企業の情報化とビジネスモデル、教育の情報化、および一般)

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