開放都市条件下における都市内土地利用形態 : 付け値分布と資産選択に基づく都市内土地利用形態(その5)
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概要
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本論文では「多地区多財均衡モデル」を用いて、開放都市における所得階層別立地問題と多用途住宅立地問題という2種類の多用途立地競合問題の検討を試みた。前者においては、低所得者層の付け値が都市内すべての地区で高所得者層のそれを下回る場合でも、低所得者層が立地できる可能性を示し、後者においては、4種類の住宅タイプを含む5用途立地競合を通じて、すべての住宅タイプが混在立地するという現実の都市内土地利用状況に類似した理論解を提示した。このように、従来の理論では説明が難しい幾つかの現象を、本モデルの特徴である"資産選択取引ルール"を基礎とすることにより、解明することができた。
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