在宅寝たきり老人の口腔ケアの実態および支援体制に関する調査

概要

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在宅寝たきり老人や各種老人施設の入所者に対する口腔ケアの提供が重要視され,訪問口腔衛生指導や訪問治療が実施されている。しかし,現状では要望がある人,治療可能な人のみに限られており,口腔ケアを必要としているすべての人が必要な口腔ケアを受けているとはいい難い。そこで,口腔ケアおよびその支援体制の実態を把握し,今後の口腔ケア提供に必要なマンパワーや設備,制度などについて検討する目的で,全国の郡市区歯科医師会,市区町村,訪問看護ステーション,在宅介護支援センターを対象とし,郵送配布・郵送回収によるアンケート調査を行った。訪問看護ステーション,在宅介護支援センターでは,市区町村の訪問指導に比較して訪問時に実際に要介護者の清掃を行っている場合が多いことが示された。郡市区歯科医師会では,訪問歯科診療の実施について,57.1%が会として取り組んでいた。市区町村の人口別に在宅訪問診療の状況について検討したところ,人口が多いところでは歯科医師会として取り組んでおり,少ないところでは地域の開業医が個別に対応している場合が多かった。口腔ケアの必要性について「必要であり,積極的に関与すべき」と答えたところは,訪問看護ステーションでは80.8%であり,口腔ケアヘの関与の意向は高いと考えられた。またそのために必要な条件整備として,「看護婦の口腔ケア技術の習得」が52.1%,「訪問に応じる歯科医師の確保」が60.0%,「歯科医師や歯科衛生士との連携」が52.6%であった。一方,在宅介護支援センターでは口腔ケアについて「必要であり,積極的に関与すべき」と答えたところは53.3%であり,「必要とは思うが,技術的に限界がある」と答えたところが32.0%であった。今回の調査から,歯科医師会や市区町村の口腔ケアに対する取り組みでは,会員数や自治体の人口規模により課題や捉え方が異なっており,支援体制について地域格差が大きい実情が明らかとなった。訪問看護ステーションや在宅介護支援センターにおいて,口腔ケアの必要性が高まっていることが推察されたことから,今後はさまざまな職種の専門家や地方自治体がどのように連携していくかについて,検討する必要性がうかがわれた。
有限責任中間法人日本口腔衛生学会の論文
1999-07-30

在宅寝たきり老人の口腔ケアの実態および支援体制に関する調査

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