都道府県における歯科保健事業に関する調査研究

概要

論文の詳細を見る
今後の地域歯科保健を推進していくにあたり,効果的な歯科保健事業の供給体制を検討するため,都道府県における歯科保健事業について,その現状ならびに今後の計画等を把握するとともに,行政に歯科医師または歯科衛生士が確保されているか否かによる歯科保健事業の展開の違いについて観察することを目的として調査を実施した。全国47都道府県を対象として,平成元年より平成6年にかけての歯科保健事業の実施状況と今後の事業計画,歯科医師ならびに歯科衛生士の配置状況および歯科保健推進委員会等の設置状況等について質問紙法による調査を郵送法にて実施し,回答の得られた44都道府県について集計・解析を行い,つぎに示す結果を得た。1)平成元年より平成6年にかけて都道府県における歯科保健事業数ならびに予算額は大幅な伸びを示し,この期間に歯科保健関係の業務が増加していることが示された。2)都道府県が実施している事業の内訳をみると乳幼児歯科保健推進事業が31県で最も多く,ついで在宅寝たきり老人歯科保健推進事業や8020運動等普及啓発推進事業が多いことが示された。3)都道府県の衛生主管部局に歯科医師または歯科衛生士を配置しているのは28都道府県であり,配置しているのと,配置していない場合を比較すると,歯科保健推進委員会等の設置割合が高く,歯科保健事業の展開が強化されていることが示唆された。
有限責任中間法人日本口腔衛生学会の論文
1996-07-30

都道府県における歯科保健事業に関する調査研究

スポンサーリンク

概要

著者

関連論文

スポンサーリンク