企業通信における災害対策の課題
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概要
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阪神・淡路大震災は情報都市を直撃した巨大災害で種々の教訓を残している.マスコミや特集雑誌等では,通信と放送の役割の再認識,新たな通信であるインタネットの捉え方等,日常生活を中心とした被害状況の分析,災害対策の評価がなされている.一方,企業通信は,電気,ガス,水道等の生活に密着したライフライン企業や,金融,物流等のように生活に直接,あるいは間接的に関連した企業を支える主要技術として,都市機能と深い関連を持つとともに,グローバルな企業活動を支える中枢そのものとも言えるものである.それゆえ,災害への備え,復旧に向けた迅速な対応を可能とする優先順位等,公衆通信網の災害復旧対策とは別の,新たな視点での震災対策が要求される.本報告は,企業通信の震災対策に関して,NTT企業通信分野の研究者がこのたびの震災におけるNTTの対応から学んだ結果を解説的にまとめたもので,企業通信ネットワークにおける災害の分類,災害対策の要求条件とその対応策の提案を示している.
- 社団法人電子情報通信学会の論文
- 1995-07-21
著者
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山本 秀男
NTT通信網研究所
-
中田 寿
Ntt-atネットワーキング事業部
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杉田 恵三
NTT通信網研究所
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斎藤 孝文
Ntt通信網研究所
-
古閑 久夫
NTT通信網研究所
-
山本 秀男
Ntt マルチメディアネットワーク研
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杉田 恵三
Ntt研究開発推進部:(現)nttソフトウェア株式会社
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