無線設備の放射妨害波に対する新標準規格の矛盾点と改定提案 : ARIB STD-T57(1999)EMI計測法は不定尺で国際動向にも背反する

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概要

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無線設備とくに携帯電話の高機能化に伴うEMC対策の合理化が重要になっている。この問題について、以前のPHSとデジタル自動車電話の標準規格(〜1999-2)は、筐体放射妨害波の許容値を「実効放射電力」で、計測は原則として「自由空間型サイト」で実施するように規定している。ところが新標準規格(ARIB STD-T57/1999-10)は、なぜか、平成4年(1992)電気通信技術審議会答申に立ち戻る方法に変更した。これは限度値を「電界強度」、計測を「金属床面反射型サイト」「長尺ダイポール」で実施するもので、自由空間法に比べて計測効率の著しい低下(1/20〜)と計測誤差の増大(10〜20dB〜、不定尺化)をもたらし、実効放射電力の正しい換算ができなくなる。このことは、日本の情報産業の国際競争力低下となると共に、電磁波の人体への影響評価問題としても重大で、新標準規格の即時改定が緊急な課題であることを論証する。
2000-04-20

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