インドネシアにおける産業造林型移住事業：南スマトラにおける事例調査を中心として
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概要
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インドネシア政府が強力に推し進めている産業造林事業は，草地・灌木地等の蓄積の低い生産林における集約的大規模造林である。この産業造林事業における労働力の確保を目的に，1990年より移住事業の1形態として産業造林型移住事業が開始された。参加者はジャワからの入植者と地元住民からなり，彼らには産業造林事業での雇用が保証されることになっている。一方で産業造林型移住事業は，産業造林に伴う土地収用の補償手段と位置づけることもできる。なぜなら，産業造林型移住事業によって，代替の土地・家が提供され，産業造林での雇用を保証することで直接の現金獲得手段が提供され，一つの村をつくりあげることで生活に必要な様々な社会資本の整備が図られるからである。そこで本論文では，産業造林型移住事業の土地収用の補償手段としての有効性を検討し，より適切な政策に向けての改善案を提示することを課題とした。調査地には南スマトラ州のM社の産業造林事業地を選び，予備調査の後，産業造林型移住村のB村で戸別の聞き取り調査を実施した。The Indonesian Government has been promoting "Industrial Plantations", or "Hutan Tanaman Indutri (HTI)", which is an intensive and large scale afforestation program on degraded land (grass or shrubland). "Transmigration to Industrial plantations", or "Transmigrasi-HTI (Trans-HTI)", started in 1990 to secure work in forestry. Transmigrants in "Trans-HTI" are composed of Javanese transmigrants and local transmigrants, and each one is guaranteed employment in HTI.
- 東京大学大学院農学生命科学研究科附属演習林,The Tokyo University Forests,東京大学大学院農学生命科学研究科,Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyoの論文
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