オフィス閉鎖型テレワークの電力削減效果に関する研究

概要

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3.11東日本大震災後の東北・関東地方の電力供給不足を背景に、電気事業法第27条による電力の使用制限が発動され、東北および関東地方の大口需要企業に対して夏季期間中、前年の使用最大電力の15%削減が義務付けられた。この状況への対応として、日本テレワーク学会事業継続とテレワーク研究部会からオフィス全体で一斉にテレワークを実施し、オフィスビルの全体または一部を閉鎖することで大規模な電力削減が可能であるという緊急提言を行い、実際に少なからずの企業が試みた。本研究では、電力削減目的でテレワークを実践した企業の協力を得て、オフィス閉鎖による電力削減効果の妥当性を検証するとともにオフィス消費電力モデルを作成し、上記企業へのヒアリング調査から得られた取り組み内容から、各社における電力削減効果を数値シミュレーションにより比較を行った。その結果、様々な対策の効果を明確にするとともに、提言で掲げたオフィス閉鎖・一斉テレワークが大規模な電力削減に対して有効であることを明らかにした。
日本テレワーク学会の論文
2013-10-01